各種補助制度について

村では、農業従事者に対し下記の補助制度を設けています。

【平成２３年度　豊丘村農政関係補助金一覧表】


事業の種類	事業目的・内容	補助率	備　　考
①農業総合振興事業
畜産環境整備対策事業	畜舎一斉消毒による害虫の発生防止・スパレン乳剤・シロマジン2％他	1/3 （JA申請）	JA畜産部会で実施したもの
土つくり推進事業	土つくりの堆肥購入補助し有機的栽培を図る	10ａ当り2ｔ基準 1/3（JA申請）	村内の畜産農家で発生した堆肥で、JAを通して購入したもの
畜産臭気抑制対策事業	微生物資材等の給飼散布により畜産臭気対策を図る	1/3 （JA申請）	JAが効果を確認したもの
凍霜害防御対策事業	凍霜害を防ぐための資材購入に要する経費	1/3 （JA申請）	JAを通して購入したもの
げんき農業支援事業	住民が組織する団体等による農業の活性化を進めるために要する経費	事業費の8/10以内 3戸以上の共同体で申請（市田柿は2戸以上）法人は共同体の必要なし	遊休地の解消事業・新事業目的で実施する研究経費・SS・柿剥き機導入経費など ※申請書は下記よりダウンロードできます
果樹産地再生対策	果樹栽培面積が維持されるよう苗木購入（1種類5本以上）を補助し果樹産地化を推進する	1/3 （JA申請）	JAを通して購入したもの
②担い手支援事業
研修支援金	農業の振興のために、新規就農者に対して、情報の提供、農業経営技術習得の機会の提供、農地の斡旋等の支援を行い、意欲ある担い手を育成し、円滑な就農を図るため支援を実施する	研修支援（研修開始時） 10万円就農支援（就農時） 30万円里親支援（研修終了時） 20万円施設整備・苗購入等の助成 30万円以内住宅支援(3年限度、35,000円以上の家賃) 1万円/月フレッシュ農業者支援金（就農2～3年目研修終了まで） 4万円/月	県が実施する新規就農支援里親活動の承認を受けた者、または前述に準ずる者。就農に対する意思と能力を有し、本村に定住しようとする者及びその里親（就農者・里親は村内農業生産法人を含む）その者が民間借家に居住する場合には住宅支援を行う。基金の1年目は4万円/月の支援を補填する
農地保全耕作推進事業	3年以上の利用権設定（賃借権等）した農用地に係る経費	10ａ当田・畑　　1万円　樹園地　　2万円（遊休地加算　田・畑3万円　樹園地5万円）	新規設定のみ該当
認定農業者農地保全耕作推進事業	5年以上の利用権設定（賃借権等）した農用地に係る経費	10ａ当田・畑　　2万円　樹園地　　4万円　（遊休地加算　田・畑3万円　樹園地5万円）	新規設定時及び継続時に該当
定住促進就業祝金	新規学卒後1年以内に就農し、村内に居住する者に祝金を支給する。	就農者　5万円（就業者　3万円）
農地リフレッシュ助成金	遊休農地対策及び農地荒廃化を防止するために、認定農業者・農業法人が借りるために必要な整備等の費用に対して助成する。	1/3 （上限10万円/10a）	梨棚撤去・果樹木抜根・雑木刈払い等業者施工の他に農家個人手間も対象（基準あり）
チャレンジ農業者資金利子補給事業	意欲ある若手農業者に対し、新事業にチャレンジできるよう、借入資金の利子分を村・JAが1/2ずつ負担する。	満55歳未満の農業者・法人 10～500万円　3％資金 10年3年据え置き
農業後継者就農支援金事業	意欲ある農業後継者に対し、新規就農者と同様の支援をする	就農支援金として3年経過後に20万円支給営農支援金として就農3年間のうちに営農活動費用を1/2補助する（上限30万円）	満55歳未満農業委員会に就農認定申請必要認定農業者認定申請必要 ※申請書等は下記よりダウンロードできます
③園芸特産振興事業
果樹共済掛金補助	果樹栽培の経営安定・共済加入率向上を図る。	農業共済掛金の30％を補助（農業共済に交付）	（H21～23）
野菜経営安定化対策補助	野菜栽培の経営安定を図る。	野菜価格安定基金積立金の30％を補助（JA申請）	（H21～23）
④米飯給食推進事業
米飯給食推進補助	米飯給食推進	補助金として300万円	米飯給食3回/週　⇒　4回/週　（20年度より）

お問合わせ先

産業建設課振興係
電話：0265-35-9056
電子メール：shinko@vill.nagano-toyooka.lg.jp

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