ホーム > 産業・仕事 > 農業 > 環境保全型農業直接支払交付金制度について
環境保全型農業直接支払交付金制度について
環境保全型農業直接支援対策では、農業者等が地球温暖化防止のために、二酸化炭素の吸収源として農地土壌へ炭素貯留する営農活動や、農業に有用な生物多様性の保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者のかたの支援を行ないます。
事業概要
「平成27年度環境全型農業直接支払交付金の取組の手引き」 
(1,047KB)を参照ください。
対象者
平成26年度までは農業者個人での申請が可能でしたが、平成27年度からは 2名以上の農業者が組織する団体
団体は代表者の選定、組織の規約の作成、組織としての口座の開設が必要になります。
農業者の要件
次の要件を満たす農業者団体などが支援の対象となります。
（1）販売することを目的に生産を行っていること
（2）エコファーマーの認定を受けていること（ただし、有機農業に取り組む農業者、信州の環境にやさしい農産物認定などの認証を取得している農業者は特例措置の適用を受けることができます。）
（3）農業環境規範に基づく点検を行っていること
対象農地
農業振興地域内の農地
事業要件
次に掲げる自然環境保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動のうち、いずれか一つ以上を実施する必要があります。
（1）自然環境の保全に資する農業の生産方式に関する検討会の開催
（2）技術マニュアルや普及啓発資料などの作成・配布
（3）実証圃の設置などによる自然環境の保全に資する農業の生産方式の実証・調査
（4）先駆的農業者などによる技術指導
（5）自然環境の保全に資する農業生産方式に係る共通技術の導入や共同防除などの実施
（6）地域住民との交流会（田植えや収穫などの農作業体験など）の開催
（7）土壌分析や生き物調査など環境保全効果の測定
（8）先進的取り組みの展示効果を高めるための標示
（9）農産物の販路拡大などに向けた流通・販売業者や消費者などとの意見交換会の開催や商談会への出展
（10）農業者の組織する団体などにおける商品開発や共同ブランドマークを活用した販売
（11）農業者の組織する団体などの構成員の連携による直売
（12）耕作放棄地を復旧し、当該農地において自然環境の保全に資する農業生産活動を実施
（13）その他自然環境の保全に資する農業生産活動の実施を推進する活動
対象活動
次の1または2の対象活動に対して支援を行います。
1 化学肥料および化学合成農薬の使用を長野県の慣行レベル (503KB)から原則5割以上低減する取り組みと、次のうちいずれかを組み合わせた取り組み
| 取組内容 | 取組詳細 | 支援単価（上限額/１０ａ） |
|---|---|---|
| カバークロップ | 主作物の栽培期間の前後いずれかに緑肥等を作付し、農地へ鋤き込むことで炭素（CO2）を土壌に貯留し地球温暖化防止に貢献する取組 | ８，０００円 |
| リビングマルチ | 主作物の畝間に麦類や牧草類を作付することで雑草を抑制し、農地へ鋤き込むことで炭素（CO2）を土壌に貯留し地球温暖化防止に貢献するとともに、風食や降雨など土壌の流亡による肥料成分の流出を防ぎ水質保全等に貢献する取組 | ８，０００円 |
| 草生栽培 | 園地に麦類や牧草類を作付することで雑草を抑制するとともに、風食や降雨など土壌の流亡による肥料成分の流出を防ぎ水質保全等に貢献する取組 | ８，０００円 |
| 冬期湛水管理 | 冬期間の水田にて湛水管理を行うことで水田地帯の多様な生き物を育み生物多様性の保全に貢献する取組 | ８，０００円 |
| 炭素貯留効果の高い堆肥の施用 | 土壌診断結果に基づく施肥管理計画により、作物の生育に必要な量の堆肥を主作物の栽培期間の前後いずれかに施用することで肥料成分の流亡を抑制し水質保全に貢献するとともに、炭素（CO2）を土壌に貯留し地球温暖化防止に貢献する取組 | ４，４００円 |
| 総合的病害虫・雑草管理にて取り組む交信攪乱剤による害虫防除 | 化学合成農薬だけに依存することなく、交信攪乱剤の使用を含む様々な防除技術を組み合わせて病害虫や雑草の発生を抑制することで、生物多様性の保全に貢献する取組 | ８，０００円 |
| インセクタリープランツの植栽 | 麦・ソルゴー等の障壁植物、間作植物、バンカープランツを植栽することにより、害虫に対する土着天敵の定着・増殖等による生物多様性保全に貢献する取組 | ８，０００円 |
2 有機農業
| 取組内容 | 取組詳細 | 支援単価 |
|---|---|---|
| 有機農業（うち、飼料作物等） | 化学肥料・農薬を使用しない取組 | ８，０００円（３，０００円） |
※同一圃場での複数取組については、対象となる組み合わせ 
(76KB)の２取組目までを支援します。
関連リンク
お問い合わせ先
産業振興課 農政係
電話：0265-35-9056（直通）