(趣旨)

第1条　この規則は、村長が行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)その他の法律又はこれらに基づく命令の規定に基づき行う聴聞の実施に関し必要な事項(法律又はこれに基づく命令に特別の定めのあるものを除く。)を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(聴聞の期日及び場所の変更)

第3条　村長が法第15条第1項又は第3項の規定により通知した場合において、当事者は、やむを得ない理由がある時には、村長に対し聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

(関係人の参加許可の手続)

第4条　関係人(法第17条第1項の規定による関係人をいう。)は、同項の規定による許可を受けようとするときは、聴聞の期日の4日前までに当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有する事由を記載した書面を主宰者に提出するものとする。

(補佐人の出頭許可の手続等)

第5条　当事者又は参加人は、法第20条第3項の規定による許可を受けようとするときは、聴聞の期日の4日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出するものとする。

(聴聞の期日における審理の公開)

第6条　村長は、聴聞の審理を公開で行うときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を公示し、かつ、その旨を当事者に通知するものとする。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第7条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、陳述する者に対しその陳述を制限することができる。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第8条　主宰者は、次の各号に掲げる事項を聴聞調書に記載し、かつ、これに署名又は記名押印しなければならない。

(聴聞後の当事者への通知)

第9条　村長は、聴聞を経て、当該聴聞に係る事案について不利益処分をする事由がないと認められるときは、速やかに、その旨を当事者に通知するものとする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、聴聞の実施に関し必要な事項は、別に定める。