○職員の懲戒に関する条例

昭和35年9月24日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第2項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し定めることを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下の期間給料月額の10分の1以下に相当する額を給与から減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は1日以上6月以下とする。

2 停職者は、停職の期間中も、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中はいかなる給与も支給されない。

(刑事裁判との関係)

第5条 懲戒に付せられるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても、必要があるときは、同一事件について懲戒することができる。

(委任規定)

第6条 この条例の実施に関し、必要な事項は、村長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

職員の懲戒に関する条例

昭和35年9月24日 条例第14号

(昭和35年9月24日施行)

体系情報
第4類 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和35年9月24日 条例第14号