○職員の育児休業等に関する規則

平成4年4月1日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年豊丘村条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認関係)

第2条 条例第2条第3号ア(ウ)の村長が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である者とする。

第3条 条例第2条の2第3号イの村長が定める場合は、次に掲げる場合とし、同号イに掲げる場合に該当することの可否は育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(1) 条例第2条の2第3号イに規定する当該子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として条例第2条の2第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について、常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(勤務した期間に相当する期間)

第4条 条例第5条の3第1項に規定する村長が定める期間は、休暇の期間その他その勤務しないことにつき承認等のあった期間のうち、次の各号に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条に規定する育児休業職員であった期間

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項に規定する停職者であった期間

(3) 地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する専従休職者であった期間

(5) 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)に定める派遣職員であった期間のうち村長が定める期間

(職務復帰後における給与の取扱い)

第5条 育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第6条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和49年豊丘村規則第5号)第26条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

(部分休業の承認の特例)

第6条 条例第16条に規定する村長が定める職員は、職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成7年豊丘村規則第1号)第9条第1項の表の第11号の事由に該当する休暇(以下「育児時間」という。)の承認を受けている職員とする。

2 条例第16条に規定する村長が定める時間は、2時間から前項に規定する職員が承認を受けている育児時間を減じた時間とする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(育児休業に係る給与等の支給に関する規則の廃止)

2 育児休業に係る給与等の支給に関する規則(昭和53年豊丘村規則第1号)は廃止する。

附 則(平成7年3月13日規則第1号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月28日規則第17号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第5号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月1日規則第9号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月13日規則第5号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

職員の育児休業等に関する規則

平成4年4月1日 規則第13号

(平成25年4月1日施行)