(目的)

第1条　この条例は、村内商工業者の育成強化と優良企業の導入により地域産業の振興をはかり、あわせて商工業に従事する者の福祉の向上をはかることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(振興措置)

第3条　村長は、第1条の目的を達成するため次の振興措置を行う。

(補助金又は助成金の交付申請等)

第4条　この条例に定める補助金又は助成金を受けようとする者は、別に定める関係書類を提出しなければならない。ただし、別に定めのあるものの他は、補助金等交付規則(平成2年豊丘村規則第4号)によるものとする。

(豊丘村商工業振興審議会)

第5条　豊丘村執行機関の附属機関の設置等に関する条例(令和2年豊丘村条例第27号)の定めるところにより、豊丘村商工業振興審議会を設置する。

(商工業指導事業補助)

第6条　村長は商工業者の経営又は技術の改善発達、向上に関する事業(商工会の行う小規模企業経営改善普及事業)並びにこれに附帯する事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付し振興と安定をはかる。

(補助対象経費及び補助金)

第7条　補助対象経費は、長野県小規模事業指導費補助金交付要綱及び国、県の補助基準に準じて行う事業で次のとおりとする。

(振興事業補助)

第8条　村長は商工業者又は中小企業団体が行う商工業の振興を図るための事業並びに施設及び借入金に対し予算の範囲内で助成措置を行う。

(助成措置)

第9条　前条に規定する助成措置は次のとおりとする。ただし、土地代は含まないものとする。

(融資斡旋)

第10条　村長は商工金融の円滑な供給によって商工業の振興をはかるため、国、県資金の補完として長野県信用保証協会(以下「県信保」という。)及び金融機関の協調を得て融資斡旋を行う。

(貸付金及び保証料)

第11条　貸付金とは金融機関が村長の斡旋に基づきこの条例に定めるところにより商工業者に貸付ける資金をいう。

第12条　貸付金は村長のあっせんにより金融機関が行う貸付とする。

(預託)

第13条　村は融資斡旋を行うため原資を預託する。

(申込資格)

第14条　斡旋申込ができる者は、村内に1年以上居住し、かつ1年以上継続して営業を行っている商工業者で村税を完納している者とする。

(措置)

第15条　融資斡旋に対し必要な事項は村長が別に定める。

(労務対策)

第16条　村長は村内に事業所を有する商工業者の雇用する従業員の福祉の増進と、労務の安定をはかるため次の事業について商工会と協調して実施する。

(豊丘村企業誘致委員会)

第17条　豊丘村執行機関の附属機関の設置等に関する条例(令和2年豊丘村条例第27号)の定めるところにより、豊丘村企業誘致委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(優良企業の導入)

第18条　村長は村内に工場等を新設し又は増設する者に対し、奨励措置並びに必要な便宜を供与し優良企業の誘致と産業の振興を助長する。

(奨励措置)

第19条　工場等を新設し又は増設する者に対し、敷地、工業用水、電力、労務、金融等の斡旋を行うほか、当該新増設に必要な道路その他関連施設の整備に努めるものとする。

(固定資産税の減免措置)

第20条　村長は、工場等を新設又は増設し、次条第2項の指定を受けた者に対し、次の各号に掲げる減免措置を講ずる。

(申請及び指定)

第21条　前条の減免措置を受けようとする者は、事業開始前にあらかじめ指定申請書(様式第1号)を2部村長に提出しなければならない。

(届出の義務)

第22条　認定者は、次の各号の一に該当する場合においては、その事実の生じた日から第1号及び第2号にあっては10日以内に、第3号にあっては20日以内に当該各号の届出書を村長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第23条　村長は、認定者が次の各号の一に該当する場合においては、当該指定を取り消し、第20条の減免措置を打ち切るとともに、当該減免措置に相当する金額の全部、又は一部の額を納入させることができる。

(指定の取消又は納入額決定の通知)

第24条　村長は、前条の規定により指定を取り消したとき又は納入額を決定したときは、その旨を遅滞なく当該認定者に通知しなければならない。

(委任)

第25条　法令及びこの条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が別に定める。