○土地改良事業補助金交付要綱

昭和61年3月12日

告示第74号

第1 土地改良事業の事業費の負担割合を定めるものとする。

第2 別表の事業について事前協議及び申請採択のあったものを、予算の範囲内で補助する。

第3 補助の適用を受けようとする者は区長を通じて、前年11月末日までに村長へ申請するものとする。

(平成12年1月26日規程第6号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。ただし、別表中「県道兼用側溝整備」については、平成11年4月1日から適用する。

別表

事業の種類

採択基準

国県補助

村補助

受益者負担

基盤整備促進事業

受益面積5ha以上

農業用用排水施設

 

65

23

12

農道

 

60

道路規程

道路規程

暗渠排水

 

60

 

40

客土

 

60

 

40

区画整理

 

60

 

40

農用地保全

 

60

 

40

農地造成

 

60

 

40

土壌改良

 

60

 

40

交換分合

 

60

 

40

営農用水施設

 

60

 

40

農業集落道

 

60

道路規程

道路規程

防災安全施設

 

60

 

40

国庫補助災害復旧事業

災害査定基準

 

 

 

農地

 

50

40

10

農業用施設

 

65

28

7

 

(ただし高率補助の適用を受けた場合は補助残の30%の負担割合とすることができる)

村単独水路整備事業

 

 

88

12

河川的排水路整備事業

河川的排水路認定

 

95

5

県道兼用側溝整備事業

 

50

50

 

土地改良事業補助金交付要綱

昭和61年3月12日 告示第74号

(平成12年1月26日施行)

体系情報
第9類 業/第2章
沿革情報
昭和61年3月12日 告示第74号
平成12年1月26日 規程第6号