第1　建設工事及び建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の業務の入札に際しては、事業の公共性並びに特種性に鑑み、業者の信用、技術施工能力等を重視し、公正自由な競争を図る必要があるので、次の方法により入札等に参加を希望する者に対する合理的な資格基準を設け、適正な運営を行うものとする。

(資格基準等)

第2　建設工事の競争入札に参加を希望する業者については、経営規模その他に関する客観的事項の審査の結果に基づき、工事の種類に応じて必要な等級に区分し、主観的要素を勘案してこれを発注の標準とする工事金額と対応させて入札参加者を決定し又は指名する。

2　建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の業務(以下「建設コンサルタントの業務」という。)の競争入札に参加を希望する者については、経営規模等を審査して建設コンサルタントの業務の適格者を決定し又は指名する。

(競争入札に参加することができない者)

第3　成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者は、競争入札に参加することはできない。ただし、特別の理由がある場合を除く。

2　次の各号の一に該当する事実があった者は、その事実があった後2年間競争入札に参加することができない。

(1)　契約の履行に当たり、故意に工事を粗雑にし、又は工事材料の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(2)　競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

(3)　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(4)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(5)　正当な理由がなく契約を履行しなかった者

(6)　前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

(7)　前各号の一に該当する者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者

(資格審査の申請等)

第4　建設工事及び建設コンサルタントの業務の競争入札に参加する者に必要な資格、その申請の時期、方法及び等級格付等については別に定める。

2　建設工事入札資格審査申請書等(以下「申請書等」という。)の様式は長野県建設工事入札制度合理化対策要綱で定められた様式のものとする。ただし、申請書等のうち、同要綱に定めのないものの様式は、それぞれの発行官庁署において定めた様式によるものとする。

(1)　建設工事の入札参加資格審査申請書類

ア　建設工事入札参加資格審査申請書

イ　経営事項審査結果通知書の写し又は経営事項審査申請書の写し及び経営状況分析終了通知書の写し

ウ　建設業許可証明書

エ　審査基準日の直前1年の各営業年度における事業税の納税証明書

オ　商業登記簿謄本又は成年被後見人及び被保佐人並びに復権を得ない破産者でない旨の市町村若しくは特別区の証明

カ　社内規則又は委任状

キ　営業所一覧表

ク　建設業退職金共済組合加入履行証明書

ケ　審査基準日の直前2年間の各営業年度における工事経歴書

コ　共同企業体協定書の写し

サ　共同企業体構成員資格調書

(2)　建設コンサルタントの業務の入札参加資格審査申請書類

ア　建設コンサルタントの業務入札参加資格審査申請書

イ　登録証明書

ウ　審査基準日の直前1年間の各営業年度における事業税の納税証明書

エ　商業登記簿謄本又は成年被後見人及び被保佐人並びに復権を得ない破産者でない旨の市町村若しくは特別区の証明

オ　経営規模等総括表

カ　業務経歴書

キ　技術者経歴書

ク　社内規則又は委任状

ケ　審査基準日の直前1年の各営業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分又は損失処理

(3)　入札参加資格承継承認申請書

(4)　入札参加資格審査申請書記載事項変更届

(審査の項目及び基準等)

第5　建設工事の入札参加資格の審査の項目及び基準は、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件(昭和63年建設省告示第1316号)の定めるところによる。ただし、共同企業体にあっては、審査の項目のうち、経営規模及びその他評価項目中の職員数については各構成員の和を、経営状況及びその他の評価項目中の営業年数については各構成員の平均値をもって審査の対象とする。

(等級格付等)

第6　入札参加資格があると認められた者(以下「有資格者」という。)について、建設工事にあっては第5の規定による審査の結果の総合数値により等級格付を行い、建設工事入札参加資格者名簿に、建設コンサルタントの業務にあっては別に定める規定による書類の審査の結果を、建設コンサルタントの業務入札参加資格者名簿に登載する。

2　前項に定める建設工事入札参加資格者名簿及び建設コンサルタントの業務入札参加資格者名簿は公表しない。

(入札参加資格の取消し等)

第7　有資格者が第3第1項及び同第2項各号の一又は法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けていない者に該当するに至った場合は、その者に係る入札参加資格を取り消すものとする。

(等級別発注基準)

第8　建設工事の種類ごとの各等級別の発注の標準は、別に定める。

(専門工事業者の決定又は指名)

第9　土木一式工事又は建築一式工事で、工事の主体が専門工事である場合は、専門業者を含めて決定し又は指名することができる。

(設備工事の分離発注)

第10　電気工事、電気通信工事又は管工事等の設備工事については、分離して入札に付することができる。

(指名業者の選定)

第11　業者を指名しようとするときは、建設工事にあっては等級別発注標準及び建設工事入札参加資格者名簿により当該工事金額に対応する等級に属する有資格者の中から、建設コンサルタントの業務にあっては建設コンサルタントの業務入札参加資格者名簿より営業の種類に対応する有資格者の中から選定するものとする。

2　村が発注する建設工事の種別に応じ、当該建設工事の種別に対応する建設業の業種については、別に定める。

(業者指名基準)

第12　第11の規定により指名業者を選定しようとするときは、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(1)　審査基準日以降における不誠実な行為の有無

(2)　審査基準日以降における経営状況

(3)　工事成績の状況

(4)　手持工事の状況

(5)　当該工事に対する地理的条件

(6)　当該工事施工についての技術的適性及び技術者の状況

(7)　安全管理の状況

(8)　労働福祉の状況

2　前項に規定する各号の具体的運用基準は、別表によるものとする。

(随意契約における業者の選定)

第13　随意契約による場合の業者選定は、第11の規定を準用し、有資格者の中から選定するものとする。

(指名等の特例)

第14　特殊の技術を要する工事、緊急を要する工事又は特別の事由のあるときは第11の規定にかかわらず業者を選定することができる。

(秘密の保持)

第15　指名業者の選定については、関係者以外の者にもれないよう秘密の保持に注意しなければならない。

(共同請負又は協業組合)

第16　共同企業体を結成し又は、協業組合を設立して入札に参加しようとする建設業者については、別に定める要領によるものとする。

(建設工事入札参加資格審査委員会)

第17　入札参加希望者について、次の各号に掲げる事項を審査するため、建設工事入札参加資格審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(1)　業者の適格性の判断及び有資格者の決定

(2)　工事種類別の施行能力の判定及び等級格付の決定

(3)　工事成績及び安全成績の評定

(4)　入札参加資格の取消し

2　委員会は、副村長を委員長とし、課等の長を委員として組織する。

3　委員会は、委員長が必要と認めるときに招集する。

4　委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

5　委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決するものとする。

6　委員会の会議は公開しない。

7　委員長、委員及びその関係者は、委員会の審議の内容を他にもらしてはならない。

8　審議すべき事案について、委員長が、委員会を招集するいとまがないと認めたとき又は軽易な事案については、持ち廻りにより委員の審査を経ることにより委員会の審査にかえることができる。

9　委員会が必要と認める場合は、関係職員が会議に出席し意見を述べることができるものとする。

(補則)

第18　この委員会の事務局は、総務課企画財政係におく。

2　この要綱の実施について必要な事項は、委員長が定めるものとする。

附則

附則(平成24年3月1日訓令第5号)