(目的)

第1条　この条例は、天竜川の河岸段丘のもたらす肥沃な大地と豊かな自然環境の恵みの中にある本村が、「緑と清流をこよなく愛する村」として、産業の振興と環境の調和を図り、良好な環境を将来の世代に引き継ぐため、村、村民及び事業者等の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策を総合的に推進し、現在及び将来の村民の健康及び良好な生活環境の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　環境の保全は、すべての村民が、健康で文化的な生活を営む上で必要とされる、豊かな環境の恵みを受ける権利があり、かつ、その環境を将来の村民に引き継いでいく責任があることを理解した上で、積極的に行うものとする。

(村の責務)

第4条　村は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施しなければならない。

(村民の責務)

第5条　村民は、基本理念にのっとり、日常生活において資源・エネルギーの節約、廃棄物の排出抑制等により、生活環境を快適に保持するよう努めなければならない。

(事業者等の責務)

第6条　事業者等は、その事業活動を行うに当たっては、事業活動に伴って生ずる公害を防止し、自然環境を適正に保全しなければならない。

(施策の基本方針)

第7条　村は、環境の保全に関する施策の策定及び実施に当たっては、次に掲げる基本方針に基づき、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。

(環境基本計画)

第8条　村長は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため、環境基本計画を定め公表しなければならない。

(環境基準)

第9条　村長は、公害の原因となる行為及び自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、必要な環境基準を規則で定める。

(環境基準の遵守)

第10条　何人も、前条に定める環境基準を遵守しなければならない。

(財政上の措置)

第11条　村長は、環境の保全に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。

(経済的措置)

第12条　村長は、村民又は事業者等が自ら環境への負荷の低減のために施設の整備その他の適切な処理をするよう誘導するため、助成その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(環境教育及び環境学習の推進)

第13条　村長は、村民又は事業者等の環境の保全についての関心と理解が深められるよう、環境教育及び環境学習の推進に努めなければならない。

(村民等の自発的な活動の推進)

第14条　村長は、村民、事業者等及び関係団体が自発的に行う環境美化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

(良好な景観の形成)

第15条　村長は、豊かな自然と環境を確保するため、美しい緑地及び農地の保全、歴史的文化施設の保全並びに活用その他の良好な景観の形成に関し必要な措置を講ずるものとする。

(燃焼不適物の焼却禁止)

第16条　何人も、焼却に伴い、著しいばい煙、悪臭及び有毒ガス等を発するおそれのあるものを焼却してはならない。

(埋立ての抑制及び土壌汚染の防止)

第17条　何人も、土壌汚染を防止するために、汚染原因となる物質を埋立て及び投棄してはならない。

(ごみ、廃棄物投棄の禁止)

第18条　何人も、ごみや廃棄物を投棄してはならない。

(水質汚濁の防止及び地下水等の保全)

第19条　何人も、地下水、表流水及び湧水を枯渇させ、又は汚濁してはならない。また、排水に当たっては適切な排水処理に努めなければならない。

(騒音の防止)

第20条　何人も、近隣の静穏を害するような騒音を発生させないよう努めなければならない。

(大気の汚染防止)

第21条　何人も、大気汚染防止のため汚染原因となる物質を大気中に放出しないよう努めなければならない。

(振動の防止)

第22条　何人も、近隣の静穏を害するような振動を発生させないよう努めなければならない

(車両放置の禁止)

第23条　何人も、景観保全のため村内で正当な理由なく車両を放置し、又は放置させてはならない。

(自然の保護、保全)

第24条　何人も、動植物の生態系を保護、保全し、自然のもつ浄化循環作用を阻害しないよう努めなければならない。

(森林の保全と緑化)

第25条　何人も、生命の源である水資源を確保し、かつ、大気の浄化作用を高めるため、森林の保全と緑化に努めなければならない。

(農用地の肥培管理)

第26条　何人も、村内で施肥をし、又は農薬を散布する場合は、土壌汚染及び地下水汚染を防止し、村民の健康や生活環境を損なうことのないよう、適正な管理に努めなければならない。

(土地の埋立て等)

第27条　何人も、土地の埋立て、盛土、堆積行為及び掘削によって土壌汚染及び災害が発生しないよう努めなければならない。

(悪臭の防止)

第28条　何人も、日常生活における行為又は事業活動に伴い悪臭を発生し、周辺地域における住民の生活環境が損なわれることのないように努めなければならない。

(家畜排せつ物等の適正管理)

第29条　何人も、家畜を飼養する場合は、家畜排せつ物が悪臭の発生要因となったり、河川や地下水へ流出して水質汚染を招くことがないよう、適正な管理に努めなければならない。

(屋外堆積)

第30条　何人も、景観保全及び土壌汚染防止等のため村内において、みだりに使用済物品を堆積しないよう努めなければならない。

(飼い主の責務)

第31条　何人も、動物を飼養する場合は、周辺の生活環境が損なわれないよう、飼養する動物の生態、習性及び生理を理解して、適正な管理に努めなければならない。

(特定事業の届出)

第32条　公害を防止し、良好な環境を保全するため、県知事に届出の義務を有する事業を除く規則で定める事業(以下「特定事業」という。)を行おうとする者は、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した書類により村長に届け出て、環境保全施設について確認を受けた後でなければ、当該施設について工事着手してはならない。

(特定事業の実施の制限)

第33条　前条の規定による確認を受けた者が、当該確認事項について工事を完了したときは、村長に届け出て検査を受けた後でなければ事業を開始してはならない。

(事業計画の提出等)

第34条　村長は、事業者等に対して、県知事に届出の義務を有する事業であっても、当該地域に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、あらかじめ当該事業に係る計画書等の提出及び事前説明、協議等求めるものとする。

(事前調査及び指導)

第35条　村長は、第32条及び前条の規定による計画書等の提出を受けたときは、すみやかに計画等について調査し、当該事業における公害の未然防止等について、必要かつ適切な指導を行うものとする。

(公害防止協定等の締結)

第36条　村長は、事業者等がその事業活動に伴って公害が発生するおそれがあると認められるときは、事業者等と公害の防止に関する協定について協議し、その締結に努めなければならない。

(情報提供)

第37条　何人も、この条例に定める環境基準に適合しないもの、及び公害の発生するおそれのあるものを発見したときは、速やかに村長に通報するよう努めなければならない。

(苦情の処理等)

第38条　環境の保全に関する苦情又は紛争が生じたとき、当事者は村長に対してその苦情又は紛争処理に係る和解の斡旋を申し出ることができる。

(監視パトロール等)

第39条　村長は、村民の生活環境を保全するため、環境基準が遵守されるよう、啓発活動や定期的な監視パトロールを実施するものとする。

(報告の聴取及び立入検査)

第40条　村長は、情報提供、苦情、監視パトロールに基づき、必要がある場合は村民及び事業者等に報告を求め又は職員をして事業所その他の場所に立ち入り、施設その他の物件等を検査させることができる。

(勧告)

第41条　村長は、第33条の検査の結果、当該事業活動により公害が発生するおそれがあると認めるときは、その者に対し施設の構造又は処理方法の改善その他公害防止について期限を定めて必要な措置を行うよう勧告することができる。

(措置命令)

第42条　村長は、前条の規定により勧告を受けた者が定められた期限内に当該勧告に係る措置を行わないときは、期限を定めて当該措置を行うべきことを命令することができる。

(罰則)

第43条　前条第1項の規定による命令に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第44条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰則を適用する。

(豊丘村環境保全審議会)

第45条　豊丘村執行機関の附属機関の設置等に関する条例(令和2年豊丘村条例第27号)の定めるところにより、豊丘村環境保全審議会を設置する。

(委任)

第46条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。