○豊丘村コミュニティスクール実施要綱

平成28年3月28日

教育委員会訓令第4号

(目的)

第1条 豊丘村立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の運営に関し、保護者並びに地域住民及び村内関係団体等が協力し、児童生徒の生きる力と地域の教育力の向上を図ることを目的に、信州型コミュニティスクール(以下「スクール」という。)を実施する。

(コーディネーター)

第2条 豊丘村教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、スクールの円滑な運営を行うため、総合コーディネーターを委嘱する。

2 教育長は、必要に応じて小学校区に地域コーディネーターを委嘱することができる。

3 総合コーディネーターは、地域コーディネーターと連携するとともに、学校長を通じて学校の支援ニーズを把握し、学校支援ボランティアを組織する。

4 総合コーディネーターは、必要に応じて、学校支援ボランティアを対象とした研修の機会を提供するよう努める。

(運営委員会の設置)

第3条 スクールの円滑な運営を図るため、豊丘村コミュニティスクール運営委員会(以下「運営委員会」という。)を設置する。

2 運営委員会は、学校の運営に関し、保護者と地域住民の学校支援を通じた学校運営への参画及び学校評価等を行うことにより、相互の信頼関係を深め、一体となってスクールの目的達成を図るものとする。

(運営委員会の協議事項)

第4条 運営委員会は、次の各号に掲げる事項について協議する。

(1) 学校の教育目標及び運営方針に関すること。

(2) 学校の施設及び設備の管理並びに環境整備に関すること。

(3) 学校の教育活動の支援に関すること。

(4) 学校関係者評価(学校の運営状況等について運営委員会が行う評価をいう。)に関すること。

(5) その他、教育委員会が必要と認める事項

(運営委員会の委員)

第5条 運営委員会の委員(以下「委員」という。)は20人以内とし、次の各号に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

(1) 学校に在籍する児童生徒の保護者の代表

(2) 学校支援ボランティアの代表

(3) 村内の関係団体の代表

(4) コーディネーター

(5) 学校長

(6) 公民館長

(7) 教育委員

(8) 社会教育委員

(9) 民生児童委員協議会の代表

(10) 主任児童委員

(11) 社会福祉協議会の代表

(12) その他、教育委員会が適当と認める者

(委員の任期)

第6条 委員の任期は、委嘱の日から翌年の3月31日までとし、再任することを妨げない。

2 委員に欠員が生じたときは、教育委員会は、前任者の残任期間の範囲内で新たな委員を委嘱することができる。

(会長及び副会長)

第7条 運営委員会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選出する。ただし、会長は第5条第1項第4号及び第5号に規定する者を除く委員のうちから選出するものとする。

2 会長は、会務を総理し、運営委員会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第8条 運営委員会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

2 会議は、委員の過半数以上の出席がなければ開くことができない。

(委員の守秘義務等)

第9条 委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。当該委員がその職を退いた後も、同様とする。

2 委員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 委員たるにふさわしくない非行を行うこと。

(2) 委員としての地位を営利行為、政治活動及び宗教活動等に不当に利用すること。

(3) その他、運営委員会及び学校の運営に著しく支障をきたす言動を行うこと。

(会議の公開)

第10条 会議は、特別の事情により運営委員会が必要と認めた場合を除き、公開する。

2 会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ会長に申し出なければならない。

3 会議を傍聴する者は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

4 教育委員会は、保護者及び地域住民等に対し、運営委員会の活動状況を公表する等の情報提供に努めるものとする。

(助言)

第11条 教育委員会は、運営委員会の運営状況を的確に把握し、必要に応じて運営委員会に対して助言を行うことができる。

(庶務)

第12条 運営委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

豊丘村コミュニティスクール実施要綱

平成28年3月28日 教育委員会訓令第4号

(平成28年4月1日施行)