○豊丘村水道事業の設置及び管理に関する条例

平成28年12月20日

条例第29号

(設置)

第1条 生活用水その他の浄水を村民に供給するため、水道事業を設置する。

(経営の基本)

第2条 水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 水道事業の経営の規模は、次のとおりとする。

(1) 給水区域は、次のとおりとする。

名称

給水区域

豊丘村上水道

河野、堀越(二丁・柄山日影を除く。)、田村、林(野田平を除く。)、伴野、福島、壬生沢

(2) 給水人口は、6,930人とする。

(3) 1日最大給水量は、2,910立方メートルとする。

(組織)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第7条ただし書及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第8条の2の規定に基づき、水道事業に管理者を置かないものとする。

2 法第14条の規定に基づき、水道事業管理者の権限を行う村長(第6条を除き、以下「村長」という。)の権限に属する事務を処理させるため、環境課を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の議決に付すべき事項)

第5条 予定価格5,000万円以上の工事又は製造の請負の契約については、議会の議決に付すものとする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第6条 水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が1件50万円以上のもの及び法律上村の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が1件50万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第7条 水道事業管理者の権限を行う村長は、水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに村長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、水道事業の経営状況を明らかにするため水道事業管理者の権限を行う村長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に規定する期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、水道事業管理者の権限を行う村長は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

附 則

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

豊丘村水道事業の設置及び管理に関する条例

平成28年12月20日 条例第29号

(平成29年4月1日施行)