(趣旨)

第1条　競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、別に備える設計図書、建設工事請負契約書(案)又は委託契約書(案)、豊丘村財務規則(昭和57年豊丘村規則第5号)(以下「財務規則」という。)、この入札心得及び現場等を熟覧し、承諾した上で入札しなければならない。

(入札関係書類等の受領等)

第2条　入札参加者は、入札の公示又は指名の通知があった場合は、速やかに入札関係書類を受領又は閲覧すること。この場合において、入札関係書類に疑義があるときは関係職員に説明を求めることができる。

(入札保証金の納付)

第3条　入札参加者は、入札執行前に見積もった総額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第110条第1項各号の一に該当するときは、全部又は一部を納めないことができる。

(入札の方法)

第4条　入札参加者は、入札書に所要事項を記入の上、これを入札日時までに入札場所に差し出さなければならない。

(公正な入札の確保)

第5条　入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に低触する行為を行ってはならない。

(入札の辞退)

第6条　入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

(入札の取りやめ等)

第7条　入札参加者が協定し、又は不穏の行動をなす等により入札が公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

(入札の無効)

第8条　次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。

(開札)

第9条　開札は、入札場所において、入札終了後直ちに、入札参加者立会いにより行うものとする。

(落札者及び落札価格の決定)

第10条　入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、その者の入札価格が次の各号の一に該当する場合であっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(再度入札)

第11条　開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに当初の入札をした者のうち現に開札場所にとどまっている者により再度の入札を行うものとする。

(再度入札が不調になったときの随意契約と見積書の提出)

第12条　再度入札に付しても落札者がなかったときは、最低入札者との随意契約(地方自治法施行令第167条の2第1項第8号)とする。この場合の見積書の提出は2回を限度とする。

(入札保証金の処理)

第13条　入札保証金は、落札者が決定したとき直ちに、還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができるものとする。

(契約保証金の納付)

第14条　落札者は、契約締結前に契約金額の10分の1以上の金額を納付しなければならない。

(契約の締結)

第15条　落札者は、落札決定の翌日から起算して5日以内(豊丘村の休日を定める条例(平成元年豊丘村条例第22号)第1条第1項各号に指定する行政機関の休日を含まない。)に契約を締結しなければならない。ただし、予定価格が5,000万円以上の工事及び1件の予定価格が700万円以上の物品購入については、仮契約とする。

(工事の着手)

第16条　契約人は、契約(本契約)締結後10日以内に、工事に着手しなければならない。

(前金払及び中間前金払)

第17条　前金払は、土木建築に関する工事又は測量の請負代金額3,000,000円以上のものに適用し、当該工事の請負代金に対して10分の4以内とする。

(異議の申立)

第18条　入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(随意契約への準用)

第19条　この入札心得は、随意契約の場合について準用する。