(目的)

第1条　この条例は、太陽光発電設備の設置が防災上及び自然環境等に及ぼす影響に鑑み、その適正な設置及び管理について必要な事項を定めることにより、太陽光発電事業と地域の共生及び良好な自然環境、景観等の保全を実現し、村民の生命及び財産を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象地域)

第3条　この条例の対象地域は、村内全域とする。

(対象事業)

第4条　この条例の規定は、事業区域の面積が300平方メートル以上、かつ、太陽光発電設備の出力が10キロワット以上の太陽光発電事業に適用する。

(村の責務)

第5条　村は、村内における太陽光発電設備の状況を把握するよう努め、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。

(村民等の責務)

第6条　村民は、自らが居住する地域の環境保全及び災害防止のため、村が実施する太陽光発電設備の適正な管理に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第7条　事業者は、事業の実施にあたり、この条例を含む関係法令を遵守し、太陽光発電施設周辺環境の保全及び災害防止のため、必要な措置を講じなければならない。

(禁止区域)

第8条　次に掲げる区域には、太陽光発電設備を設置してはならない。

(抑制区域)

第9条　村長は、災害の防止及び良好な自然環境、景観等の保全のため、特に配慮が必要と認められる区域を、太陽光発電設備設置事業を行わないよう協力を求める抑制区域として指定するものとする。

(促進区域)

第10条　村長は、規則で定める区域を太陽光発電設備促進区域として指定することができる。

(事前協議)

第11条　事業者は、第15条に規定する申請をしようとするときは、事業に関する計画について村長と協議しなければならない。

(説明会の開始)

第12条　事業者は、前条第2項の規定による通知を受けた後、速やかに周辺住民及び区等に対して規則で定める事項に関する説明会を開催しなければならない。

(周辺住民及び区等による意見の申出及び協議)

第13条　周辺住民及び区等は、前条の規定による説明会を開催した事業者に対し、事業に関する計画について意見を申し出ることができる。

第14条　区等は、当該事業の実施にあたり、災害の防止、良好な景観及び生活環境の保全に関する必要な事項について、事業者に協定の締結を求めることができる。

(許可申請)

第15条　事業者は、第11条第2項の規定による通知を受けて事業を実施しようとするときは、事業計画書その他規則に定める書類を添え、村長に申請し、その許可を受けなければならない。

(許可基準等)

第16条　村長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る事業が規則に定める事項に該当すると認めるときでなければ、設置許可をしてはならない。

(事業の着手)

第17条　前条第5項の規定により許可を決定する通知を受領した事業者(以下「許可事業者」という。)が、事業に着手しようとするときは、規則で定めるところにより、村長に届け出なければならない。

(事業計画の変更等)

第18条　許可事業者は、許可を受けた事業計画の内容を変更しようとするときは、当該変更に伴い生じる工事に着手する前に、規則で定めるところにより、その旨を村長に申請し、許可を得なければならない。ただし、規則に定める軽微な変更については、この限りでない。

(完了確認及び検査等)

第19条　許可事業者は、許可を受けた事業にかかる工事(附帯工事を含む。)が完了したときは、規則に定めるところにより、村長に届け出なければならない。

第20条　許可事業者は、許可を受けた事業内容に適合しているかどうかについて、村長の検査を受けなければならない。

(許可の取消し)

第21条　村長は、許可事業者が規則で定める事項のいずれかに該当するときは、第16条第5項の規定により決定した許可及び第18条第1項の許可を取り消すことができる。

(事業の承継)

第22条　許可事業者から相続、売買、合併又は分割によりその事業を承継した者は、規則で定めるところにより、村長へ届け出なければならない。

(報告徴収及び立入調査)

第23条　村長は、この条例の施行に必要な限度において、許可事業者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は許可事業者の同意を得て、関係職員を事業区域に立ち入らせて必要な調査をさせ、若しくは関係者に質問させることができる。

(指導、助言及び勧告)

第24条　村長は、必要があると認めるときは、許可事業者に対して、必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。

(廃止に係る届出)

第25条　許可事業者は、許可を受けた事業を廃止しようとするときは、規則に定めるところにより、村長に届け出なければならない。

(事業終了後の適正処分)

第26条　許可事業者は、前条の規定により事業を廃止したとき(第21条の規定による取消しを受けたときを含む。)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、太陽光発電設備をその場所に放置することなく、速やかに撤去し、自らの責任において適正な処分を行わなければならない。

(異常発生時等の対応)

第27条　許可事業者は、当該事業の実施に起因し、周辺環境への被害が発生した場合又は異常が生じた場合は、速やかに村その他関係機関と協議し、誠意をもって復旧を行わなければならない。

(防災等への措置)

第28条　許可事業者は、当該事業の実施により周辺地域にがけ崩れ、出水又は土砂の流出による災害が生じないよう擁壁その他の土留施設等の設置等、安全上必要な措置を講じなければならない。

(生活環境の保全措置)

第29条　許可事業者は、当該事業を実施するにあたり、運行する自動車等による近隣住民に対する生活妨害を防止する等、生活環境の保全に必要な措置を講じなければならない。

(国又は県への通知)

第30条　村長は、第24条第2項の規定による勧告を行った場合は、その内容及び事実を国又は県へ通知することができる。

(公表)

第31条　村長は、第24条第2項に規定する勧告を受けた許可事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨及び勧告に従わない許可事業者の名称を公表することができる。

(補則)

第32条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。