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住民税非課税世帯等臨時特別給付金のご案内

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしの支援を行うため、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を支給します。

※給付は①住民税非課税世帯、②家計急変世帯を問わず、1世帯1回限り

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内チラシPDFファイル

支給対象世帯

以下の①または②に該当する世帯が対象です。
ただし、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

 住民税非課税世帯
 基準日(令和3年12月10日)時点で豊丘村に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税の世帯

② 家計急変世帯
 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年1月以降の家計が急変し、同一の世帯に属する者全員の令和3年度分の住民税均等割が、「非課税である世帯」と同様にあると認められる世帯(1年間の収入見込額または1年間の所得見込額がそれぞれ非課税相当限度額以下である世帯)

給付金の申請方法

(1) 住民税非課税世帯
 対象世帯に対して「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金支給要件確認書」を令和4年2月18日以降に発送いたします。支給を希望される方は確認書が届き次第、お手続きをお願いいたします。
 確認書には、令和2年に実施した「特別定額給付金」の振込口座を記載しています。世帯主変更等で振込口座の記載がない場合や口座番号等に変更がある方、別口座への振込を希望される方は口座確認書類、本人確認書類を確認書に必ず貼付してください。


(2) 令和3年1月以降の家計急変世帯
 以下の①または②に当てはまる世帯は申請ができます。
 ① 1年間の収入見込額(令和3年1月以降の任意の1ヶ月の収入に12を乗じた額)が「非課税相当収入限度額」以下の世帯
 ② 1年間の所得見込額(収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除した額)が「非課税相当所得限度額」以下の世帯
  ※非課税相当限度額は、以下の「非課税相当限度額早見表」をご確認ください。

非課税相当限度額早見表
非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合 93.0万円  38.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を
扶養している場合
137.8万円 82.8万円
配偶者・扶養親族(計2名)を
扶養している場合
168.0万円 110.8万円
配偶者・扶養親族(計3名)を
扶養している場合
209.7万円 138.8万円
配偶者・扶養親族(計4名)を
扶養している場合
249.7万円 166.8万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円 135.0万円

該当する方は、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」及び提出書類をご提出ください。
令和4年2月21日(月)から申請受付を開始します。申請期限は令和4年9月30日(金)までとなります。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯)申請書(請求書)PDFファイル

提出書類

・ 簡易な収入(所得)見込額の申立書(様式3号別紙)
  簡易な収入(所得)見込額の申立書PDFファイル
・ 「令和3年中の収入の見込額」または「任意の1ヶ月の収入」の状況を確認できる書類の写し(コピー)
   「令和3年中の収入の見込額」・・・源泉徴収票、確定申告書等
   「任意の1ヶ月の収入」・・・給与明細等

※ 受給を代理人に委任する場合には、世帯主本人の身分証明書(写し)も必要になります。

その他の提出書類については、申請書(請求書)の裏面をご確認ください。


 

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

自宅や職場などに村や国の職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。

お問い合わせ先

豊丘村役場 健康福祉課 福祉係
電話:0265-35-9060
FAX:0265-35-5115
電子メール:fukushi@vill.nagano-toyooka.lg.jp

お知らせ

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