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電気料金高騰対策支援事業
エネルギー価格高騰の影響を受ける村内事業者の事業継続を支援するため、事業に用いる電気料金の一部を補助します。
補助対象者
次の補助対象要件（１）～（４）を満たす事業者
（１）個人事業主にあっては村内に住所を有し、法人にあっては村内に事業所を有する事業者である
（２）事業を1年以上継続しており、今後において継続する意思がある
（３）令和３年度の年間電気料金が30万円以上である
（※連続する3ヶ月の電気料金を年換算して算出します。詳しくは申請書をご確認ください。）
（４）補助対象経費について、他の公的制度に基づく補助金を受けていない
※ただし、法令及び公序良俗に反する事業を行う事業者、村税等に滞納がある事業者等は補助対象者となりません。
補助金額
令和４年４月以降の任意の連続する3ヶ月と令和３年度同月の電気料金（税込）の差額を年換算した額に、補助率20％を乗じた金額
（※千円未満切り捨て、補助上限額30万円、補助は1回限り）
補助金額 ＝（3ヶ月間の電気料金の差額）× ４ × 0.2
提出書類
① 豊丘村電気料金高騰対策支援事業補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）
② 令和４年４月以降の任意の連続する３ヶ月と、令和３年度同月の電気料金の金額及び支払いが確認できる書類
（請求書及び領収書・通帳の写しなど）
※その他必要な書類の提出をお願いすることがあります。
【参考】
・申請書兼請求書記載例
・令和4年度電気料金高騰対策支援事業のご案内
・豊丘村電気料金高騰対策支援事業補助金交付要綱
お問い合わせ先
産業振興課 商工林務係
電話：35-9056（直通）