○課設置条例

平成9年12月9日

条例第14号

課設置条例(昭和49年豊丘村条例第15号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第7項の規定に基づき、課の設置について定めるものとする。

(課の設置)

第2条 長の事務を分掌させるため、次の課を設置する。

総務課

健康福祉課

産業振興課

建設環境課

税務会計課

第3条 前条の課の分掌事務は次のとおりとする。

総務課

(1) 重要な政策の企画及び総合調整に関する事項

(2) 条例、規則の制定、改廃に関する事項

(3) 公印の保管に関する事項

(4) 文書の収受、発送に関する事項

(5) 官報、県公報、村公報に関する事項

(6) 職員の任免、進退、賞罰、服務及び身分に関する事項

(7) 職員の給与に関する事項

(8) 職員の研修に関する事項

(9) 職員の福利、厚生、共済に関する事項

(10) 儀式及び表彰に関する事項

(11) 秘書及び渉外に関する事項

(12) 消防、防災に関する事項

(13) 防災行政用無線施設の管理、運営に関する事項

(14) 交通安全、防犯に関する事項

(15) 交通災害共済に関する事項

(16) 予算の編成に関する事項

(17) 予算の執行、経理に関する事項

(18) 地方交付税に関する事項

(19) 補助金、負担金、交付金等の審査に関する事項

(20) 税外収入に関する事項

(21) 村有財産の取得、管理、処分に関する事項

(22) 基本財産、積立金等の管理、処分に関する事項

(23) 契約の締結に関する事項

(24) 物品の購入等用度に関する事項

(25) 庁舎の管理に関する事項

(26) 事務改善に関する事項

(27) 広域行政に関する事項

(28) 統計に関する事項

(29) 有線放送業務に関する事項

(30) リニア中央新幹線の建設に関する事項

(31) 他の課に属さない事項

健康福祉課

(1) 生活保護に関する事項

(2) 社会福祉事業に関する事項

(3) 引揚げ及び遺族に関する事項

(4) ひとり親家庭及び児童並びに高齢者、障害福祉に関する事項

(5) 災害被災者等の救助、援護に関する事項

(6) 国民健康保険に関する事項

(7) 老人保健医療に関する事項

(8) 保健衛生に関する事項

(9) 結核予防に関する事項

(10) 伝染病予防に関する事項

(11) 隔離病舎に関する事項

(12) 母子健康手帳に関する事項

(13) 行路病人及び行路死亡人に関する事項

(14) 介護保険に関する事項

(15) 後期高齢者医療に関する事項

産業振興課

(1) 農業、水産業に関する事項

(2) 米穀の計画生産及び流通に関する事項

(3) 移住定住に関する事項

(4) 商工業に関する事項

(5) 金融及び貿易に関する事項

(6) 職業に関する事項

(7) 商店街振興組合並びに商工会に関する事項

(8) 観光に関する事項

(9) 都市農村交流に関する事項

(10) 道の駅に関する事項

(11) 消費者行政に関する事項

(12) 労働行政に関する事項

(13) 林業に関する事項

(14) 村有林の経営管理に関する事項

(15) 治山事業に関する事項

(16) 鳥獣保護及び狩猟に関する事項

建設環境課

(1) 道路及び堤防に関する事項

(2) 河川、水路、橋梁に関する事項

(3) 都市計画に関する事項

(4) 土地改良事業に関する事項

(5) 土木工事の設計、施行に関する事項

(6) 農林道工事の設計、施行に関する事項

(7) 国土調査に関する事項

(8) 村道及び農林道の認定、廃止、占用に関する事項

(9) 公有地の登記に関する事項

(10) 地籍図に関する事項

(11) 住宅に関する事項

(12) 建築確認・届出に関する事項

(13) 屋外広告物に関する事項

(14) 公園に関する事項

(15) 合併処理浄化槽に関する事項

(16) 公害に関する事項

(17) 景観の保全に関する事項

(18) 墓地及び火葬場に関する事項

(19) そ族及び昆虫駆除に関する事項

(20) 汚物処理及びじんかい処理に関する事項

(21) へい獣処理及び動物の飼育収容に関する事項

(22) 一般廃棄物処理に関する事項

(23) 産業廃棄物処理に関する事項

(24) 狂犬病予防に関する事項

(25) 自然環境に関する事項

(26) 自然エネルギーに関する事項

税務会計課

(1) 村県民税の賦課に関する事項

(2) 固定資産税の賦課に関する事項

(3) 国民健康保険税に関する事項

(4) その他諸税の賦課に関する事項

(5) 上記税の徴収、督促状の発行及び滞納処分に関する事項

(6) 納税組合等に関する事項

(7) 土地家屋等の帳簿、台帳、図面等に関する事項

(8) 戸籍に関する事項

(9) 国籍得喪に関する事項

(10) 住民登録に関する事項

(11) 人口動態調査に関する事項

(12) 印鑑に関する事項

(13) 転出入に関する事項

(14) 国民健康保険資格得喪に関する事項

(15) 埋火葬の許可に関する事項

(16) 国民年金に関する事項

(17) 個人番号に関する事項

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(平成12年3月10日条例第7号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年12月20日条例第20号)

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(平成16年3月17日条例第1号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年3月18日条例第4号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成19年6月19日条例第15号)

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(平成20年3月25日条例第1号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成22年7月1日条例第12号)

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(平成23年12月20日条例第24号)

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(平成24年3月21日条例第6号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年6月19日条例第17号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(平成26年3月25日条例第3号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年12月3日条例第23号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年12月20日条例第33号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年12月6日条例第22号)

(施行期日)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年3月25日条例第5号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年12月2日条例第19号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

課設置条例

平成9年12月9日 条例第14号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
平成9年12月9日 条例第14号
平成12年3月10日 条例第7号
平成13年12月20日 条例第20号
平成16年3月17日 条例第1号
平成17年3月18日 条例第4号
平成19年6月19日 条例第15号
平成20年3月25日 条例第1号
平成22年7月1日 条例第12号
平成23年12月20日 条例第24号
平成24年3月21日 条例第6号
平成24年6月19日 条例第17号
平成26年3月25日 条例第3号
平成27年12月3日 条例第23号
平成28年12月20日 条例第33号
平成30年12月6日 条例第22号
令和2年3月25日 条例第5号
令和3年12月2日 条例第19号