2　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合は、支給日に最も近い日の退職だけをもって、当該退職とする。

2　前項の期間の計算については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　1日を単位として任用される職員のうち、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)が引き続き常勤の職員として採用された場合における当該引き続いたフルタイム会計年度任用職員としての期間は、第1項の在職期間に算入する。

4　基準日以前6箇月以内の期間において、給与条例の適用を受けない本村の常勤の公務員が、給与条例の適用を受ける職員となった場合及び国等の職員が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合におけるそれらの者として在職した期間は、第1項の在職期間に算入する。

2　給与条例の適用を受けない本村の常勤の公務員及び国等の職員が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて村長に協議しなければならない。

2　第2条第2項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

2　第2条第2項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

2　前項の期間の計算については、次の各号に掲げる期間を除算する。1日未満の端数を生じたときは切り捨てる。

3　第3条第3項及び第4項の規定は、前2項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の計算について準用する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、村長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、村長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和43年12月14日から施行する。

(経過規定)

2　この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第8条第2項第1号の昭和44年6月1日における適用については、同号中「専従休職者」を「専従休職者若しくは旧職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例(昭和33年豊丘村条例第8号)に規定する休暇を与えられている職員」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び、勤勉手当の支給に関する規則第9条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年12月3日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年12月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第8条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは「勤務を要しない日、職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成元年豊丘村条例第23号)による改正前の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例附則第2項から第5項までの規定又は職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年豊丘村条例第13号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1号及び第8条第2項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第8条第2項の規定は、同項の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第3条第2項第2号の規定は、施行日以後の期間について適用し、施行日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。附則第2項から第4項までの規定は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成14年豊丘村条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第6項第1号の村長が定める期間は、平成14年4月1日から同号に規定する基準日(以下この項において「基準日」という。)までの間において、職員が人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間とする。

3　改正条例附則第7項第1号に規定する継続在職期間(次項において「継続在職期間」という。)において改正条例第1条の規定による改正前の給与条例別表第1の給料表の適用を受けていた期間(改正条例附則第2項に掲げる給料月額を受けていた期間を除く。)がある職員の当該期間における改正条例附則第7項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額は、当該期間において職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸の同条の規定による改正後の給与条例の規定による給料月額とする。

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、村長が定める。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

5　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第3条第4項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の村税に関する規則様式第54号及び様式第55号は、行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、平成28年4月1日以後にされた行政庁の処分又は同日以後にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについて適用し、行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、同日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。