(1)　村民税

(2)　固定資産税

(3)　国民健康保険税

(1)　納税義務の発生が納税通知書の発行以前であるとき　前2条の規定による納期及び各納期の税額

(2)　納税義務の発生が納税通知書の発行以後であるとき　その税額を納税義務の発生の月から3月までの月数で除して得た額を、納税義務の発生の月から3月まで前条に定める納期により納入する。ただし各納期の納付額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額はすべて納税義務の発生した月に合算するものとする。

(1)　納税義務の消滅の日が6月以前のときは、その者の前年度の国民健康保険税額を基礎として算定した消滅の日の属する月の前月までの額を仮税額として直ちに徴収し当該年度の国民健康保険税が確定後において過不足額を精算する。

(2)　納税義務の消滅の日が7月以後のときは、消滅の日の属する月の前月までの額と既納額との差額を還付又は納入する。

(1)　当該納税義務者の特別減税前の普通徴収に係る個人の村民税の額(前条の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の村民税の額をいう。)及び特別減税前の普通徴収に係る個人の県民税の額(法附則第3条の4第1項及び第2項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収にかかる個人の県民税の額をいう。)の合算額(以下本号において「特別減税前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。)からその者の普通徴収に係る個人の村民税の額及び普通徴収に係る個人の県民税の額の合算額を控除した額(以下本項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別減税額」という。)がその者の特別減税前の普通徴収に係る個人の住民税の額を10で除して得た金額(当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下本項において「分割金額」という。)に9を乗じて得た金額をその者の特別減税前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額(以下本項において「第1期分金額」という。)に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第4条第1項に規定する第1期の納期(以下本項及び事項において「第1期納期」という。)においてはその者の第1期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別減税額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。

(2)　当該納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別減税額がその者の第1期分金額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期においてはないものとし、第4条第1項に規定する第2期の納期においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別減税額を控除した額とし、同条第1項に規定する第3期の納期以降の納期においてはその者の分割金額とする。

(3)　当該納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別減税額がその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期及び第2期の納期においてはないものとし、第3期の納期においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別減税額を控除した額とし、第4期の納期以降においてはその者の分割金額とする。

(4)　当該納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別減税額がその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額に3を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期から第3期の納期においてはないものとし、第4期の納期においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額に3を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別減税額を控除した額とし、第5期の納期以降においてはその者の分割金額とする。

(5)　当該納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別減税額がその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額に4を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期から第4期の納期においてはないものとし、第5期の納期においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額に4を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別減税額を控除した額とし、第6期の納期以降においてはその者の分割金額とする。

(6)　当該納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別減税額がその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額に5を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期から第5期の納期においてはないものとし、第6期の納期においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額に5を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別減税額を控除した額とし、第6期の納期以降においてはその者の分割金額とする。

(7)　当該納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別減税額がその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額に6を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期から第6期の納期においてはないものとし、第7期の納期においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額に6を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別減税額を控除した額とし、第7期の納期以降においてはその者の分割金額とする。

(8)　当該納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別減税額がその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額に7を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期から第7期の納期においてはないものとし、第8期の納期においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額に7を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別減税額を控除した額とし、第8期の納期以降においてはその者の分割金額とする。

(9)　当該納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別減税額がその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額に8を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期から第8期の納期においてはないものとし、第9期の納期においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額に8を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別減税額を控除した額とし、第9期の納期以降においてはその者の分割金額とする。

(10)　当該納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別減税額がその者の第1期分金額とその者の分割金額に8を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期から第9期の納期においてはないものとし、第10期の納期においてはその者の普通徴収に係る個人の村民税の額及び普通徴収に係る個人の県民税の額の合算額とする。