(豊丘村が行う介護保険)

第1条　豊丘村が行う介護保険については、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)その他の法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この条例において用いる用語の意義は、この条例において定めるもののほか、法の定めるところによる。

(保険料率)

第3条　令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期等)

第4条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第5条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

(普通徴収の特例)

第6条　保険料の額の算定の基礎に用いる村民税の課税非課税の別又は地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、第1号被保険者について、その者の前年度保険料の額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額(村長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において村長が定める額とする。)を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。

(普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等)

第7条　前条第1項の規定により保険料の賦課を受けた者は、当該賦課を受けた保険料の額が前年度の保険料の額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められる場合で同項の規定により普通徴収されることとなるときは、当該賦課を受けた保険料の額について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による納入の通知の交付を受けた日から30日以内に、村長に対し、同項の規定により徴収される保険料額の修正を申し出ることができる。

(保険料の額の通知)

第8条　保険料の額を確定したときは、村長は、速やかに、これを第1号被保険者又は連帯納付義務者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(保険料の督促手数料)

第9条　保険料の督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

(延滞金)

第10条　第6条第1項から第3項までに規定する納期に納付すべきであるにもかかわらず納付しなかった保険料(以下「未納保険料」という。)の額が、一の納期において2千円以上ある場合には、当該未納保険料の額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に、納期の末日の翌日から起算して現に納付をした日までの日数(次項において「日数」という。)に応じ、年14.6パーセント(納期の末日の翌日から起算して1月を経過する日までの期間については、その日数に応じ、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た額(百円未満の端数があるとき又は得た額が千円未満であるときは、その端数金額又はその得た額の全部を切り捨てる。)を延滞金として徴収する。

(保険料の徴収猶予)

第11条　村長は、次の各号に掲げるいずれかの場合に該当することにより納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認めるときは、当該保険料を納付すべき者の申請に基づき、その納付することができないと認める金額を限度として、1年以内の期間に限り、当該納期の保険料について徴収を猶予することができる。

(保険料の減免)

第12条　村長は、前条第1項各号のいずれかに該当することにより保険料の納付が困難であり、かつ、必要と認めたときは、当該保険料を納付すべき者の申請に基づき、その保険料を減免する。

(保険料に関する申告等)

第13条　第1号被保険者は、毎年度4月15日(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者にあっては、当該資格を取得した日から起算して15日を超えない日)までに、当該第1号被保険者の所得状況、当該第1号被保険者と同一世帯の者の市町村民税の課税の有無その他村長が必要と認める事項を記載した申告書を村長に提出しなければならない。

第14条　豊丘村は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第15条　豊丘村は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。

第16条　豊丘村は、被保険者、第1号被保険者の配偶者若しくは第1号被保険者の属する世帯の世帯主又はこれらであった者が、正当な理由なしに法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、これらの者に対し、10万円以下の過料を科する。

第17条　豊丘村は、偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第18条　前4条に規定する過料(以下「過料」という。)の額は、村長が定める。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例)

第2条　平成12年度における保険料率は、第5条第1項の規定にかかわらず次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

第3条　平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期について、第6条第1項の規定を適用する場合においては、同項第1号から同項第6号までの規定は適用しない。

(平成12年度及び平成13年度において賦課期日後に第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の特例)

第4条　平成12年度において、保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第7条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とする。

第5条　平成13年度及び平成14年度において、第8条の規定により普通徴収に係る保険料を賦課した場合は、同条第1項中「その者の前年度の保険料の額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額」とあるのは、「当該年度の前年度の第12期(第6条第1項第12号に規定するものをいう。)において納付すべき保険料の額」と読み替える。

第6条　平成12年度及び平成13年度において、保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。以下のこの条において同じ)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、第7条第3項の規定にかかわらず次の各号に掲げる当該該当するに至った日の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(延滞金の割合の特例)

第7条　当分の間、第10条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の調整等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

第8条　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から村長が定める日までの間は行わず、当該村長が定める日の翌日から行うものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の豊丘村介護保険条例第3条の規定は、平成18年度分の年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第3条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

第2条　令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は第15条第1項の規定にかかわらず、46,440円とする。

第3条　平成21年度における保険料率は、第15条第1項及び前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

第2条　令附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は第3条第1項の規定にかかわらず、39,000円とする。

第3条　令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は第3条第1項の規定にかかわらず、56,160円とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の延滞金に関する規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の豊丘村介護保険条例第3条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の豊丘村介護保険条例第3条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の豊丘村介護保険条例第3条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊丘村介護保険条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　改正後の豊丘村介護保険条例第3条の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(令和2年度における保険料率の特例)

第3条　令和2年度における保険料率は、第3条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

第2条　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第15条第1項(第6号イ、第7号イ、第8号イ及び第9号イに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号イ中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が0を下回る場合には、0とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

(経過措置)

第3条　改正後の豊丘村介護保険条例第15条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。