(目的)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号以下「法」という。)第39条の規定に基づく占用料の額及び徴収方法について定めることを目的とする。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は別表のとおりとする。

(占用料の減免等)

第3条　村長は、次の各号の一に該当する場合は占用料を減免することができる。

(占用料の徴収方法)

第4条　占用料は、占用を許可したときに当該年度分を徴収し、当該占用期間が翌年度にわたる場合は、次年度以降の占用料は毎年度当該年度中に徴収する。ただし、占用期間が翌年度以降にわたる場合で、村長が特に必要があると認める時は、占用を許可したときに全占用期間の占用料を徴収することができる。

(占用料の還付)

第5条　既に徴収した占用料は還付しない。ただし、村長が占用期間内に、法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は占用者が天災その他特別の事情により、道路を占用することができなくなった時は、その一部又は全部を還付することができる。この場合において、年額又は月額による占用料にあっては、月割又は日割によって計算した額を還付するものとする。

(過料)

第6条　詐欺その他不正行為により占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(補則)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。