(趣旨)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、村営水道の管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例で、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条及び第4条　削除

(給水装置の新設等の申し込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「新設等」という。)しようとする者は、水道事業管理者の権限を行う村長(第43条を除き、以下「村長」という。)の定めるところにより、あらかじめ村長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設等に要する費用は、当該給水装置の新設等を、しようとする者の負担とする。ただし村長が特に必要があると認めたものについては、村においてその費用を負担することができる。

(給水装置工事の施行)

第7条　給水装置工事は、村長又は村長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　村長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取り付け口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(費用の算出方法)

第9条　第6条に規定する費用は、次の各号に掲げるものの合計額とする。

第10条　削除

(給水装置の所有権の移転)

第11条　申し込み人は、新設又は改造に係る給水装置の工事が完成し、かつ、当該新設又は改造に要した費用を完納した時に当該給水装置の所有権を取得するものとする。

(代理人の選定)

第12条　給水装置の所有者で、当該給水装置の所在する給水区域に居住しないものは、その者の所有する給水装置に関する事項を処理させるため、当該給水区域に居住する者のうちから代理人を選定し、その旨を村長に届けなければならない。当該代理人が欠けたときも、また同様とする。

(給水装置の変更工事等)

第13条　村長は、配水管の移転その他やむを得ない理由によって給水装置に、変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者又はその代理人の同意が得られなくても工事を施行することができる。この場合において、当該工事に要する費用は、村長が負担する。

(費用の額の減免)

第14条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、給水装置の費用の額を減免することができる。

(給水の申し込み)

第15条　村営水道により水の供給を受けようとする者は、村長に申し込み、その承諾を得なければならない。

(管理人の選定)

第16条　共用給水装置により給水を受けようとする者は、村営水道の使用に関する事項を処理させるため、当該共用給水装置により給水を受ける者又は当該共用給水装置の所有者若しくはその代理人のうちから管理人を選定し、その旨を村長に届け出なければならない。当該管理人が欠けたときも、また同様とする。

(給水の原則)

第17条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水装置の管理上の責任等)

第18条　第15条の規定により村長の承諾を得て村営水道を使用する者(以下「使用者」という。)又は給水装置の所有者若しくはその代理人(以下「使用者等」という。)は、水が汚染し、又は漏水しないように給水装置を管理しなければならない。

(量水器の保管等)

第19条　量水器は給水装置に設置しその位置は村長が選定する。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　村長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(鍵の貸与等)

第21条　村長は、共有給水装置による使用者に鍵を貸与するものとする。

(消火栓及び私設消火栓の使用)

第22条　水道法第24条第1項の規定により設置された消火栓(以下「消火栓」という。)及び消火栓以外の消火栓(以下「私設消火栓」という。)は、消火又は消防演習の場合のほか、使用してはならない。

(届出)

第23条　使用者は、次の各号の一つに該当するときは、あらかじめ、その旨を村長に届け出なければならない。

(料金の徴収)

第24条　村営水道の料金(以下「料金」という。)は、使用者から徴収する。

(料金の額)

第25条　料金の額は、次表により算出した料金に、消費税相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づく消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく地方消費税に相当する額)を加えた額(1円未満は切り捨てる。)とする。

(料金の額の算定)

第26条　村長は、料金算定の基準日としてあらかじめ、村長が定めた日(以下本文中「定例日」という。)に量水器の点検を行い、その日の属する月分及び前月分として料金の額を算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、村長は、定例日以外の日に量水器の点検を行うことができる。

(使用水量の認定)

第27条　村長は、次の各号の一つに該当し、使用水量が不明になったときは、当該使用水量を認定するものとする。

(臨時使用の場合の概算料金の予納)

第28条　工事その他の理由により、一時的に水を使用する者は、第15条の規定による承諾があったときは、速やかに村長が定める概算料金を予納しなければならない。

(料金の徴収方法)

第29条　村長は、隔月料金を徴収する。ただし、村長が特に必要があると認めるときは、変更して徴収することができる。

(手数料)

第30条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申し込みの際、これを徴収する。ただし、村長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申し込み後、徴収することができる。

第31条　削除

(遅延損害金)

第32条　料金又は第30条の手数料の納付義務者は、当該料金又は手数料を納期限後に納付する場合においては、当該納付金額にその納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が100円以上であるときは、100円(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)について年5パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する遅延損害金を加算して納付しなければならない。ただし、遅延損害金の額が500円未満である場合においては、この限りでない。

(料金及び手数料の減免)

第33条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、料金又は手数料を減免することができる。

(給水装置の検査等)

第34条　村長は、水道の管理上必要があると認められたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水の停止)

第35条　村長は、使用者が次の各号の一つに該当するときは、その理由の継続する間、当該使用者に対する給水を停止することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条　村長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水装置の切断)

第37条　村長は、次の各号の一つに該当する場合で、村営水道の管理上必要があると認めたときは、給水管を切り離すことができる。

(貯水槽水道に係る村長の責務)

第38条　村長は、貯水槽水道(水道法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認められるときは、貯水槽水道の設置者ら対し、指導、助言及び勧告を行うものとする。

(貯水槽水道に係る設置者の責務)

第39条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(水道法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。)の設置者は、水道法の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第40条　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、同法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第41条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第42条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(過料)

第43条　村長は、次の各号の一つに該当する者に対し、1万円以下の過料を科することができる。

第44条　第25条の料金、又は第30条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(補則)

第45条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。