(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「省令」という。)及び豊丘村税条例(昭和37年豊丘村条例第7号。以下「条例」という。)の規定に基づき、これら法令の施行について必要な事項を定めるものとする。

(財務規則との関係)

第2条　条例第2条第2号に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の徴収及び収納並びに還付及び充当に関する事項のうちこの規則に定めのあるものは、豊丘村財務規則(昭和57年豊丘村規則第5号。以下「財務規則」という。)の規定にかかわらず、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員の委任)

第3条　法第1条第1項第3号及び条例第2条第1号の規定に基づく、村長による徴税吏員の委任は、次の各号に掲げる者に行ったものとする。

(犯則事件調査吏員の指定)

第4条　法第337条、第438条、第485条の7、第547条、第617条及び第701条の24に規定する税務署の収税官吏の職務を行う徴税吏員(以下「犯則事件調査吏員」という。)は、前条の徴税吏員のうちから村長が別に指定する。

(徴税吏員等の携帯すべき証票)

第5条　徴税吏員は、徴収金の賦課徴収に関する調査のために質問し、又は検査し及び徴収金について滞納処分を行う場合には徴税吏員証(様式第1号)を、犯則事件調査吏員は、村税に関する犯則事件についての質問、検査、領置、臨検、捜索及び差押を行う場合には、犯則事件調査吏員証(様式第2号)を携帯し、関係人の請求があったときはこれを呈示しなければならない。

(納付(納入)の告知書)

第6条　次の各号に掲げる通知書又は督促状は、それぞれ当該各号に該当する徴収金について、法第13条の規定による納付又は納入の告知書を兼ねるものとする。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第7条　法第16条の2第1項の規定により村長が定める有価証券は、次の各号に掲げる小切手約束手形又は為替手形に限るものとする。

(徴収金の払込方法)

第8条　納税義務者、特別徴収義務者又は納税管理人(以下「納税者等」という。)は、徴収金を納付し又は納入する場合においては、条例第2条第3号の規定による納付書又は条例第2条第4号に規定する納入書によって指定金融機関等に払い込まなければならない。

(徴収金の直接収納)

第9条　出納員又は現金取扱員は、徴収金を直接収納したときは、現金領収書(様式第5号)を納税者等に交付するものとする。

(納税証明書の交付請求)

第10条　法第20条の10の規定により納税証明書の交付を受けようとする者は、納税証明書交付要求書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。ただし、条例第18条の4第1項ただし書き以下に規定する証明書の交付請求については、この限りでない。

(納税証明書の交付枚数の計算)

第11条　条例第18条の4第3項の規定による証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする徴収金の税目及び年度の異なるごとに一枚として計算する。ただし、証明を受ける事項が、未納の徴収金がないこと又は延滞処分を受けたことがないことである場合は、一件を一枚として計算する。

(地方税法総則に基づく文書の様式)

第12条　次の表の左欄に掲げる文書の様式は、省令に定めのあるもののほかそれぞれ右欄に掲げるところによるものとする。

(更正、決定又は過少申告加算金等の決定の通知)

第13条　法第321条の11第4項、第480条第4項、第533条第4項、第606条第4項及び第701条の9第4項の規定による更正又は決定の通知は、それぞれ次に掲げる様式による通知書によるものとする。

(督促状の様式)

第14条　村税についての督促状は、省令に定めがあるもののほか様式第60号によるものとする。

(納税管理人(変更)申告書)

第15条　条例第25条、第64条、第106条及び第132条の規定による納税管理人(変更)申告書は、様式第61号によるものとする。

(減免申請書等)

第16条　条例第51条第2項、第72条第2項及び第139条の3第2項の規定による減免の申請は、村税減免申請書(様式第62号)によるものとする。

(村民税の文書の様式)

第17条　村民税に係る文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書については、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

(固定資産税の文書の様式)

第18条　固定資産税に係る文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に定めるところによる。

(固定資産に関する地積図等)

第19条　条例第74条に規定する地積図は、次に掲げる要領により作成された図面とする。なお、国土調査法(昭和26年法律第180号)又は従来の規定により作成されている図面があるときは、これをもって地積図に代えることができる。

(固定資産評価補助員の選任)

第20条　村長は、法第405条の規定により村職員のうち、固定資産税に関する事務に従事する者を固定資産評価補助員に選任するものとする。

(固定資産評価員等の証票)

第21条　固定資産評価員及び固定資産評価補助員は、法第408条の規定によって固定資産の実地調査を行う場合において、固定資産評価員にあっては固定資産評価員証(様式第80号)を、固定資産評価補助員にあっては固定資産評価補助員証(様式第81号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

(軽自動車税の文書の様式)

第22条　軽自動車税に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識等)

第23条　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識は、様式第89号とする。ただし、特定小型原動機付自転車の標識は、様式第89号の2とする。

(村たばこ税の文書の様式)

第24条　条例第100条に規定する申請書は、申告等の期限延長申請書(様式第48号)を準用する。

第25条　条例第102条第1項に規定する納税通知書は、村たばこ納税通知書(様式第90号)によるものとする。

(特別土地保有税の文書の様式)

第26条　特別土地保有税にかかる文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

(情報通信の技術を利用する方法により行う村税に係る徴収金に係る手続等に関する用語の定義)

第27条　この条から第29条までにおいて使用する情報通信の技術を利用する方法により行う村税に係る徴収金に係る手続等に関する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号。次条第1項において「情報通信技術利用法」という。)、豊丘村行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成20年豊丘村条例第4号。次条第1項において「情報通信技術利用条例」という。)又は豊丘村行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則(平成20年豊丘村規則第7号。第29条第3項において「情報通信技術利用条例施行規則」という。)において使用する用語の例による。

(電子情報処理組織による申請等における事前届出)

第28条　情報通信技術利用法第3条第1項又は情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織(同項に規定する電子情報処理組織をいう。以下この条及び次条において同じ。)を使用して村税に係る徴収金に係る申請等(この項又は第4項の規定による届出を除く。)を行おうとする者(電子情報処理組織を使用して、他の地方団体に対し、税務代理(税理士法(昭和26年法律第237号)第2条第1項第1号に規定する税務代理をいう。次項において同じ。)を行うための事前の届出を既に行った者を除く。)は、当該申請等に係る電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項をあらかじめ村長に届け出なければならない。

(電子情報処理組織による申請等)

第29条　前条第1項に規定する申請等を行おうとする者は、同条第3項に規定する入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するものを用いて、同項に規定する識別符号及び暗証符号を入力した上で、当該申請等を行わなければならない。