(趣旨)

第1条　この要綱は、住民の生命の安全を確保するため災害危険住宅を除去、解体又は引家(以下「除却等」という。)し、移転する者に対して、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(平成2年豊丘村規則第4号。以下「規則」)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、「災害危険住宅」とは、次の各号のいずれかに該当する区域に存する既存住宅をいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、災害危険住宅の移転者とする。ただし、災害危険住宅に代わる住宅の建設事業であって、災害危険住宅に代わる建設予定地が村外であるときは、この限りでない。

(補助対象事業の種類、経費及び補助率)

第4条　補助金の交付の対象となる事業の種類、経費及び補助率は次の表のとおりとする。

(交付の申請及び決定)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、災害危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類のうち必要な書類を添付し、正副2部を村長に提出しなければならない。

(着工及びしゅん工届の提出)

第6条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が災害危険住宅に代わる建設事業に着工した場合は、着工届(様式第5号)を、当該建設事業が完了した場合は、しゅん工届(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(計画の変更等)

第7条　交付決定者は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、災害危険住宅移転事業変更承認申請書(様式第7号)に第4条第1項に掲げる書類のうち当該変更に係る書類を添付して村長に提出しなければならない。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第8条　交付決定者が、補助対象事業を中止又は廃止しようとする場合は、災害危険住宅移転事業廃止(中止)届(様式第11号)を村長に提出しなければならない。

(完了実績報告書)

第9条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、災害危険住宅移転事業実績報告書(様式第12号)に次に掲げる書類のうち必要な書類を添付し、正副2部を補助対象事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　村長は、前条の規定により実績報告書を受けた場合は、完了検査を行い、適正に工事が行われていると認めたときは、補助金の額を確定し災害危険住宅移転事業補助金確定通知書(様式第15号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　交付決定者は、前条の通知を受けた日から起算して10日以内に災害危険住宅移転事業補助金支払い請求書(様式第16号)を村長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第12条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　村長は前述の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、村長が別に定める。