(趣旨)

第1条　この要綱は、地域を構成する住民の知恵と力を結集し、地域の創意と工夫により個性ある地域づくりを協働の力で図り、地域の活性化を推進するための事業に支出した経費に対し、自らつくる地域づくり事業交付金(以下「地域づくり交付金」という。)を予算の範囲内で交付することについて補助金等交付規則(平成2年豊丘村規則第4号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　地域づくり交付金の交付の対象となる者は、次に掲げる者とする。

(交付対象事業)

第3条　地域づくり交付金の交付対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(交付対象経費及び交付額)

第4条　地域づくり交付金の交付の対象となる経費は、特別な場合を除き人件費・飲食代は控除したものとし、2,500千円を超える場合は2,500千円を交付対象経費とする。交付額は対象経費の10分の10以内の額とし、交付限度額はソフト事業においては500千円とし、ハード事業においては2,000千円とする。

(事業の計画)

第5条　地域づくり事業交付金の交付を受けようとする者は、規則第3条の規定による申請書の提出に先立ち、事業計画書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(事業の採択)

第6条　前条の規定により提出された事業計画書は、別に定める自らつくる地域づくり事業交付金選定委員会により事業内容、事業効果等を総合的に審査し、採択及び交付額の決定を行う。

(交付申請)

第7条　規則第3条に規定する申請書は、自らつくる地域づくり事業交付金交付申請書(様式第2号)によるものとし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(交付決定)

第8条　村長は、交付申請書の提出があったときは、その内容について審査し、地域づくり交付金の額及び交付についての決定を行い、申請者に対して通知する。

(事業内容の変更)

第9条　申請者は、交付の決定を受けた事業についてその内容に変更が生じる場合は、変更承認申請書を提出するものとする。

(実績報告)

第10条　規則第12条に規定する実績報告書は、自らつくる地域づくり事業交付金実績報告書(様式第5号)によるものとし、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(交付金の額の確定)

第11条　村長は、前条の規定による報告があったときは、内容を精査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、交付額確定通知書により申請者に通知するものとする。

(交付金の交付)

第12条　申請者は交付金の交付を受けようとするときは、交付請求書を村長に提出しなければならない。

(概算払)

第13条　村長は、交付金の交付の目的を達成するため必要があると特別に認めるときは、交付決定額の10分の8以内の額(千円未満の端数は切り捨てる。)を概算払により交付することができる。

(交付決定の取消し及び交付金の返還)

第14条　村長は、交付金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付決定を取り消し若しくは変更し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。