(目的)

第1条　この要綱は、介護保険サービスを受ける低所得者の生活の安定に寄与するため、福祉介護費給付金(以下「給付金」という。)を支給し、もって福祉の増進を図るために必要な事項を定めることを目的とする。

(給付金の支給対象者)

第2条　給付金の支給を受けることのできる者(以下「支給対象者」という。)は、村内に住所を有し、次の各号に該当する者で、第4条に定める介護保険サービス利用者とする。

(適用除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受けている者は給付金の支給を受けることができない。

(給付金の支給対象介護保険サービス)

第4条　第2条第1項第1号及び第2号に規定する支給対象者に対する給付金の支給対象介護保険サービスは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定されるもののうち、次の各号に掲げるものとする。

(給付金の支給)

第5条　給付金の額は、前条第1項各号の介護サービスの給付等を受けた場合、法の規定に基づき算定した費用額について利用者が負担する額に、2分の1を乗じて得た額とする。ただし、社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用負担軽減措置対象者が利用する前条第1項第1号、第6号、第11号及び第13号から第15号までについては、支給対象者が負担する額に4分の1を乗じて得た額とする。

(資格申請及び認定)

第6条　給付金の支給を受けようとする支給対象者は、福祉介護費受給者認定申請書を村長に提出しなければならない。

(支給申請)

第7条　給付金を請求しようとする支給対象者は、福祉介護費支給請求書(以下「請求書」という。)を村長に提出しなければならない。

(支払い)

第8条　村長は、請求書を受理した時は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに支払うものとする。

(給付金の返還)

第9条　村長は、偽りその他不正の手段により給付金を受けた者があるときは、該当給付金を返還させるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるものの他、事業の実施に必要な事項は村長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　平成18年度及び平成19年度における介護保険法施行令第39条第1項第3号に該当する者であって、改正後の豊丘村福祉介護費給付金事業実施要綱第2条第1項第1号に該当しない者のうち、年金収入が1,400,000円以下の者については、改正後の豊丘村福祉介護費給付金事業実施要綱第4条第1項及び第5条の規定を適用する。