(目的)

第1条　この要綱は、固定資産税等に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定によって還付することができない過誤納金に相当する額(以下「還付不能額」という。)及び当該還付不能額に係る利息相当額を合計した額(以下「返還金」という。)を納税者へ返還することにより、納税者の不利益を補填し、もって税務行政の公正な運営の確保に寄与することを目的とする。

(返還対象者)

第2条　返還金の支払を受けることができる者は、返還不能額を納付したことを村長により確認された納税者とする。ただし、当該納税者が死亡している場合は、その相続人とする。

(返還金の額)

第3条　返還金の額は、還付不能額と当該還付不能額に係る利息相当額の合計とする。

(返還金の請求)

第4条　返還金の支払を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、返還金支払請求書を村長に提出しなければならない。

(返還金の通知)

第5条　村長は、前条の請求により返還金の支払を決定したときは、請求者にその額等をあらかじめ通知するものとする。

(返還金の支払)

第6条　村長は、前条の規定により返還金支払の通知をしたときは、速やかに返還金を支払うものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。