2　前項の規定にかかわらず、障害者自立支援法第19条第3項(同法附則第18条第1項の規定により、適用する場合及び同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により、当村が支給決定を行う重度障害者等については、給付の対象者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により給付の対象となる用具の購入費及び住宅改修費の支給を受けられる者又は当村以外の市町村が支給決定を行う重度障害者等は、給付の対象者としないものとする。

3　既に給付を受けている用具と同一の用具の再交付については、前回の給付日より別表の「耐用年数」の欄に規定する期間を経過していない場合は、原則として給付の対象者としないものとする。ただし、当該期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となった場合は、この限りでない。

4　用具の1か月当たりの費用は、別表に掲げる基準額を超えないものとする。

5　前4項の規定にかかわらず、村長が特に必要と認めたときは、給付の対象者とすることができるものとする。

2　村長は、前項の申請書の提出があった場合は、申請者の適格性等を判断のうえ、点字図書給付台帳に必要事項を記入し、その点字図書発行証明書に証明印を押印のうえ、申請者に交付するものとする。

3　点字図書の給付を受けた者又はその保護者は、第9条の規定にかかわらず、証明書に記載されている自己負担額(一般図書の購入価格相当額)を負担するものとする。

4　点字図書の給付は、年間6タイトル又は24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものは除く。

2　住宅改修が完了したときは、速やかに改修後の状態が確認できる写真等を提出するものとする。

3　住宅改修の給付は、1回を限度とする。

2　第1項の規定により、日常生活用具費給付券の交付を受けた者(以下「給付決定者」という。)は、給付券を日常生活用具給付に係る日常生活用具の作成・販売又は住宅改修を業とする者(以下「事業者」という。)に提出し、日常生活用具の給付を受けるものとする。

2　給付決定者は、利用者負担額として対象経費の一部を直接事業者に支払わなければならない。

3　前項の規定による利用者負担額と世帯の範囲については、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)に基づく補装具費の支給の例による。

4　日常生活用具の支給に関し、村長が事業者に対して支払う費用の額(以下「日常生活用具費」という。)は、対象経費から利用者負担額を差し引いた額とする。

2　村長は、前項の規定により、給付決定を取消したときは、既に支給している日常生活用具費の返還を命ずることができるものとする。

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

2　重度身体障害者日常生活用具給付実施要綱(平成12年豊丘村訓令第8号)は、廃止する。

この要綱は、令和2年9月1日から施行する。