(目的)

第1条　この要綱は、村内に就農した農業後継者の育成することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱の対象となる農業後継者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げるすべての事項に該当する者とする。

(支援金の種類)

第3条　申請者が、農業経営のために実施した次の各号に掲げる事業(以下「対象事業」という。)に、支援する育成支援金。

(支援金額)

第4条　支援金額は、次の各号に掲げるものとする。ただし、各号1人1回限りとする。

(育成支援金の申請及び実績報告)

第5条　申請者は、対象事業を着手する前に、事業申請書に次の各号に掲げる書類を添付して、村長に提出し承認をうけなければならない。

(育成支援金の確定及び通知)

第6条　村長は、申請者より事業完了実績報告書の提出があったときは、対象事業の内容及び対象金額が適正であるか検査を行い、支援金額を確定する。

(就農支援金の申請、確定及び通知)

第7条　申請者は、交付申請書を村長に提出し、承認をうけなければならない。

(支援金の請求及び支払い)

第8条　申請者は、通知された支援金額を、村長に請求する。

(事業の停止又は中止)

第9条　村長は、申請者より提出された書類の内容に虚偽不正又は不備が認められた場合は、実施している育成支援金の対象事業を停止又は中止及び就農支援金の交付確定の取り消しを行うことができる。

(支援金の全部又は一部の返還)

第10条　村長は、前条で停止又は中止させた育成支援金の対象事業及び取り消した就農支援金の交付確定において、既に申請者に支援金が支払われているときは、期限を定めて支援金の全部又は一部の返還を申請者に行うことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。