2　既存木造住宅耐震改修事業の補助金交付の対象となる者は、補助金交付申請を行う日の属する年の前年の所得が、別表第3に掲げる額以下の者に限る。

3　避難施設耐震改修事業の補助金交付の対象となる避難施設は、避難施設として災害時に速やかに開設可能となる措置が講じられ、事業実施後10年間以上活用されるものに限る。

2　村長は、前項の規定による申請があった場合において、申請に係る書類を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、耐震改修補助事業補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　村長は、前項の申請を受理した場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、耐震改修補助事業計画変更承認通知書により申請者に通知するものとする。

3　申請者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに耐震改修補助事業計画遅滞等報告書を村長に提出し、その指示を受けなければならない。

4　村長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書により申請者に指示するものとする。

2　前項の書類は、当該補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(補助金交付額等の特例)

2　平成25年度に限り、第3第3項中「60万円」とあるのは「90万円」とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(補助金交付額等の特例)

2　平成26年度に限り、第3第3項中「60万円」とあるのは「90.9万円」とする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(補助金交付額等の特例)

2　平成26年度に限り、別表第2中既存木造住宅耐震補強事業の項補助率及び限度額の欄「60万円」とあるのは「90.9万円」とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(補助金交付額等の特例)

2　平成27年度に限り、別表第2中既存木造住宅耐震改修事業の項補助率及び限度額の欄「60万円」とあるのは「90.9万円」とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年1月31日から施行する。

(補助金交付額の特例)

2　この要綱の施行日から平成29年3月31日までにあっては、別表第2中既存木造住宅耐震改修事業の項補助率及び限度額欄中「対象経費の2分の1又は60万円のいずれか低い額」を「対象経費の2分の1の額に30万円を加算した額又は90万円のいずれか低い額」とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(補助金交付額の特例)

2　この要綱の施行日から平成30年3月31日までにあっては、別表第2中既存木造住宅耐震改修事業の項補助率及び限度額欄中「対象経費の2分の1」を「対象経費の2分の1の額に30万円を加算した額」とする。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。