(目的)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の8の規定に基づき放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定め、もって児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(設置)

第2条　事業の用に供する施設として、豊丘村児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)を設置する。

(事業の委託)

第3条　村長は、事業の実施に当たり、児童クラブの運営の一部を適切な運営が確保できると認められる法人等に委託することができる。

(開所時間)

第4条　児童クラブの開所時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、村長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(閉所日)

第5条　児童クラブの閉所日は、次に掲げるとおりとする。ただし、村長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に閉所することができる。

(対象児童)

第6条　児童クラブを利用することができる児童は、村内の小学校に就学している児童であって、その保護者が次の各号のいずれかに該当する児童(以下「児童」という。)とする。ただし、村長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(利用料等)

第7条　児童の保護者は、児童1人につき月額2000円の利用料を負担しなければならない。ただし、同一世帯から2人以上の児童が利用する場合にあっては、2人目以降は1人につき月額1500円とする。

(利用料の減免又は免除)

第8条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用料を減額し、又は免除することができる。

(一時預かり)

第9条　村長は、第6条の規定にかかわらず、児童が一時的に児童クラブを利用しようとする場合(以下「一時預かり」という。)において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときに限り、一時預かりとして児童クラブの利用を認める。

(損害賠償の義務)

第10条　児童の保護者は、児童が児童クラブの施設又は設備若しくは備付物件を損傷し、又は亡失したときは、その損害について村長の裁定する額を賠償しなければならない。ただし、村長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、本条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。