(目的)

第1条　この規則は、村内公共用水域の水質汚濁を防止するため、下水道処理区域内の事業所等から排出される工場排水等を、その水質及び排出量から村の設置する特定環境保全公共下水道及び農業集落排水処理施設(以下「下水道等」という。)に接続することが不可能な場合に、事業者自らが設置する排水処理施設及び流入管の施設整備に要する費用に対して、村が交付する排水処理施設整備事業補助金の交付に必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は次の各号に掲げるものとする。

(施設の定義)

第3条　この規則において、次の各号すべてに該当する施設を排水処理施設という。

(補助金の交付)

第4条　村は前条に規定する排水処理施設を設置する者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、同一事業者への補助金の交付は1回を限度とする。

(補助対象事業費の範囲)

第5条　排水処理施設の設置に要する費用に相当する額(以下「補助対象事業費」という。)の範囲は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金額)

第6条　補助金の額は次の各号に掲げる額とする。ただし、50,000千円を補助金の限度額とする。

(事前協議)

第7条　排水処理施設を設置する者は、排水処理施設の整備計画等について村長に事前に協議しなければならない。

(補助金交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第9条　村長は、前条に規定する補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請書等)

第10条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、前条第2項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金交付内容を変更する場合又は中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1ヶ月以内又は、当該年度3月31日のいずれか早い日に、実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して村長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第12条　村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の交付)

第13条　村長は、前条の規定による補助金の交付額確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消)

第14条　村長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　村長は、補助金の交付を取消した場合、当該取消に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を求めるものとする。

(その他)

第16条　村長は、補助事業を適正に執行するため、当該工事の状況を施工の現場において確認することができる。

第17条　この規則に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については補助金等交付規則(平成2年豊丘村規則第4号)の定めるところによる。