(目的)

第1条　この要綱は、独居高齢者世帯及び独居身体障がい者等(以下「独居高齢者等」という。)が家庭において急病、災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り安心して生活できるよう、独居高齢者等に緊急時の連絡用として緊急通報装置を貸与し、福祉の増進に資することを目的とする。

(貸与対象者)

第2条　緊急通報装置の貸与対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、各号の条件として、同一敷地内に親族等が居住していないこととする。

(申請及び決定)

第3条　緊急通報装置の貸与を受けようとする者は、緊急通報装置貸与事業申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

(使用者の義務)

第4条　前条の規定により緊急通報装置の設置を受けた者(以下「使用者」という。)は、緊急通報装置について、善良な管理を行い適正に使用するものとする。

(費用負担)

第5条　緊急通報装置の貸与に係る費用(機器使用料、取付費用、修理費、消耗品及び撤去費)については、村負担とする。

(貸与の解除)

第6条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、緊急通報装置貸与解除届(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(帳簿の備付け)

第7条　村長は、緊急通報装置の貸与に関し、緊急通報装置貸与台帳(様式第4号)を備えるものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、緊急通報装置の貸与に関し必要な事項は、村長が別に定める。