(趣旨)

第1条　この要領は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10第2項(政令第167条の13の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づき、最低制限価格を設けることについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において「最低制限価格制度」とは、競争入札による請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする制度をいう。

(対象工事)

第3条　この要領の対象となる建設工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事とし、豊丘村が発注する予定価格(消費税を含む。以下同じ。)が130万円を超える工事を対象とする。ただし、対象工事の性質、目的その他の理由により最低制限価格を設定することが不利と認められるときは、最低制限価格制度を適用しないことができる。

(最低制限価格)

第4条　最低制限価格は、予定価格の算出の基礎となった次の各号に掲げる額(1円未満切り捨て。以下同じ。)の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあっては、10分の9を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては、10分の7を乗じて得た額とする。

(予定価格調書への記載)

第5条　最低制限価格を設定した競争入札を行う場合においては、当該競争入札の予定価格調書へ最低制限価格を記載するものとする。

(入札者への周知)

第6条　最低制限価格を設定した競争入札を行う場合においては、入札の公告又は指名競争入札通知書(以下「通知等」という。)に、次の各号に掲げる事項についての記載を行うとともに、当該競争入札の執行に当たり当該競争入札が最低制限価格制度の適用があることを宣言するものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、最低制限価格制度の実施について必要な事項は、村長が別に定める。