(趣旨)

第1条　この要綱は、特定空き家等による村民の生命、財産等に対する危険を取り除き、被害の発生を防止するため、特定空き家等の除却に要する経費の一部について、予算の範囲内で交付する補助金の交付に関し、補助金等交付規則(平成2年豊丘村規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の定義は、次に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、村税等を滞納していない者で、次のいずれかに該当する者とする。

(補助対象特定空き家等)

第4条　補助金交付の対象となる特定空き家等は、特定空き家等の認定を受けたもののうち、別表に定める基準を満たす建築物等で、次のいずれにも該当するものとする。ただし、村長が特別に認めた場合は、この限りでない。

(補助対象経費)

第5条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、解体撤去業者による特定空き家等の解体及び除去に要した工事費又は自主施工者が要する廃棄物処理費、機械借り上げ料等の経費とする。

(補助金の交付等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1とし、100万円を上限とする。ただし、当該補助金の総額に1,000円未満の端数が生じた場合には、当該端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事着手前に豊丘村特定空き家等除却費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　村長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容が補助要件に適合しているかを審査し、豊丘村特定空き家等除却費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、審査結果を申請者に通知する。

(交付申請の変更)

第9条　前条に規定する交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、申請に係る内容を変更又は中止しようとするときは、豊丘村特定空き家等除却費補助金交付変更(中止)承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、その承認又は指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、特定空き家等の解体及び除去が完了したときは、豊丘村特定空き家等除却費補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類等を添付して村長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第11条　村長は、前条に規定する報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、豊丘村特定空き家等除却費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の通知を受けた補助事業者は、豊丘村特定空き家等除却費補助金交付請求書(様式第7号)を村長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(補助金の返還)

第13条　村長は、補助事業者が次のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。