(目的)

第1条　この要綱は、身近な商店の減少や高齢化等により、日常生活に必要な食料品及び日用雑貨品等(以下「日用生活物資」という。)の買い物が困難な状況に置かれた豊丘村民(以下「買い物弱者」という。)を主な対象者として自ら営む店舗への送迎車を運行する事業者に対し、送迎車運行に係る車両リース費用、ガソリン代等の一部を補助する事業について必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる事業者は、次の各号をすべて満たす者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は次の各号に該当する経費とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は前条各号の合計額とし、一月当たり10万円を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　村長は、前条の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行う。

(計画の中止又は変更)

第7条　前条による補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合、速やかに村長に報告し承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助事業の完了後、実績報告書(様式第2号)に必要な書類を添付して村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　村長は前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助対象者に通知する。

(補助金の支払)

第10条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、前条による補助金の額の確定後に、交付請求書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　村長は、補助金の交付を受けた補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。