(趣旨)

第1条　この要綱は、豊丘村国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)のうち、事業所得(所得税法(昭和40年法律第33号)第27条第2項に規定する事業所得をいう。)により生計を立てている被保険者(以下「個人事業者」という。)が新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染し、療養のため事業を営むことができない場合に、傷病手当金(以下「手当金」という。)を支給することにより、個人事業者の最低限の生活を保障することを目的とする。

(手当金の対象者等)

第2条　手当金の対象者は、事業所得により生計を立てている個人事業者とし、手当金の対象となる日は、新型コロナウイルス感染症に感染し、又は発熱等の症状があり感染が疑われ労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち事業活動を予定していた日とする。

(手当金の交付申請)

第3条　手当金の交付を受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、豊丘村新型コロナウイルス感染症対策傷病手当金交付申請書(様式第1号)に第2条に規定する要件を確認できる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(手当金の交付決定)

第4条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、傷病手当金の交付の可否及び支給額を決定し、豊丘村新型コロナウイルス感染症対策傷病手当金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(手当金の請求)

第5条　申請者が手当金の請求をするときは、豊丘村新型コロナウイルス感染症対策傷病手当金交付請求書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(手当金の返還)

第6条　村長は、虚偽の申請その他不正の行為により手当金の交付を受けた者があるときは、手当金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。