(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症等が原因で行方不明になるおそれのある高齢者等(65歳未満であっても若年性認知症に該当する者を含む。以下「認知症高齢者」という。)を早期に発見保護することにより、認知症高齢者の安全確保及び認知症高齢者を介護している家族等の負担軽減を図るため、位置情報検索ができる端末機(位置情報検索専用のものに限る。以下「検索機器」という。)を導入する場合に要する費用(以下「導入費用」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて定めるもののほか、必要な事項を定める。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす認知症高齢者を介護する親族その他村長が適当と認める者とする。

(補助対象経費の範囲)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、検索機器及び付属機器装着用品の購入費用とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の額以内とし、1万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、検索機器利用開始前に豊丘村高齢者位置情報検索機器導入支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に購入金額のわかる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の書類審査の結果から適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、その結果を豊丘村高齢者位置情報検索機器導入支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(事業の変更等の承認)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者が、交付決定の通知後において、補助対象事業の内容に変更があったときは、あらかじめ豊丘村高齢者位置情報検索機器導入支援事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第8条　第6条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、当該補助事業の完了の日から1月以内に豊丘村高齢者位置情報検索機器導入支援事業補助金請求書(様式第5号)に、領収書を添えて、村長に提出しなければならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。