(目的)

第1条　この要領は、村が発注する公共工事の中間前金払(地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3項に規定する既にした前金払に追加してする前金払をいう。以下同じ。)の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　中間前金払の対象となる工事は、当初の請負代金額が300万円以上の土木建築に関する工事又は測量の請負業務(以下「対象工事等」という。)とする。

(中間前金払と部分払の選択)

第3条　対象工事等のうち、中間前金払と部分払は選択制とし、契約締結時に受注者が選択するものとする。

(中間前金払の額)

第4条　中間前金払をする額は、請負代金額の10分の2以内とする。ただし、中間前金払を支出した後の前金払額の合計額は、請負代金額の10分の6以内とする。

(要件)

第5条　中間前金払は、次の各号に掲げる要件をすべて満たしている場合に行うものとする。

(中間前金払の認定申請等)

第6条　受注者は、中間前金払に係る認定を受けようとするときは、中間前金払認定申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(請求及び支払)

第7条　受注者は、中間前払金の支払を受けようとするときは、中間前金払請求書(様式第5号)に中間前払金保証証書を添付して請求するものとし、発注者は請求を受けた日から14日以内に支払うものとする。ただし、保証証書の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、村長が認める措置を講ずることができ、この場合において、受注者は当該保証証書を提出したものとみなす。

(その他)

第8条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。