(目的)

第1条　この要綱は、豊丘村内へ良好な民間賃貸住宅の供給を促し、豊丘村における定住人口の増加につなげるため、民間事業者が実施する居住を目的とした賃貸住宅事業に対し、予算の範囲内において豊丘村民間賃貸住宅建設補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(平成2年豊丘村規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　この要綱において補助金の交付を受けることができる事業者(以下「補助事業者」という。)は、村内に民間賃貸住宅を新築する個人又は法人で、次の各号に掲げる全ての要件を備えているものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助事業者が発注する建設業者の要件は、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可(同法別表第1に掲げる建築一式工事に限る。)を受けた法人又は個人であること。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、民間賃貸住宅建設に係る経費のうち、用地取得費を除く設計監理及び工事施工の実費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に定める金額とする。

(事業の認定)

第7条　補助事業者は、民間賃貸住宅の建設に着手する前にあらかじめ、豊丘村民間賃貸住宅建設補助金認定申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(申請内容の変更等)

第8条　前条第2項の規定により事業の認定を受けた補助事業者が、事業の内容を変更、又は廃止するときは、豊丘村民間賃貸住宅建設補助金変更・廃止承認申請書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更にあっては、この限りでない。

(補助金の交付申請)

第9条　第7条第2項及び前条第2項の規定により補助対象事業の認定又は変更承認を受けた補助事業者は、当該建設に係る工事に着手する前に、豊丘村民間賃貸住宅建設補助金交付申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(事業の着手)

第10条　当該補助対象事業の着手は、前条第2項の規定による交付決定通知を受けた日から6か月以内に行わなければならない。なお、補助対象事業に着手するときは、速やかに豊丘村民間賃貸住宅建設補助事業着手届(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了し、法第7条第5項に規定する検査済証の交付を受け、当該民間賃貸住宅等の登記が完了したときは、速やかに豊丘村民間賃貸住宅等建設補助金実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　村長は、前条の規定により実績報告書が提出されたときは、当該実績報告書に係る書類の審査を行い、補助金の額を確定し、豊丘村民間賃貸住宅等建設補助金確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定により補助金確定通知書を受けた補助事業者(以下「補助確定事業者」という。)は、速やかに豊丘村民間賃貸住宅等建設補助金交付請求書(様式第12号)を村長に提出しなければならない。

(新築した民間賃貸住宅の管理)

第14条　補助確定事業者は、管理期間中に新築した民間賃貸住宅の用途を変更し、又は取り壊してはならない。ただし、災害その他の理由により引き続き管理することが困難であると認めたときは、この限りでない。

(補助金の返還)

第15条　村長は、補助確定事業者が、次に掲げる各号のいずれかに該当すると認められたときは、補助金の全額又は一部返還を命ずることができる。

(地位の承継)

第16条　補助確定事業者が管理期間中にあって次の各号に掲げる事由に該当したときは、当該各号に定める者が民間賃貸住宅建設補助事業地位承継届出書(様式第13号)を村長に提出しなければならない。

(民間賃貸住宅の所在地区への協力等)

第17条　補助確定事業者は、当該民間賃貸住宅の所在地の地区運営に関する事項に協力するよう努めなければならない。また、当該民間賃貸住宅に入居する者に対し、豊丘村に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民登録を依頼するとともに、当該民間賃貸住宅の所在地の地区運営に関する事項に協力するよう依頼するものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。