(趣旨)

第1条　この要綱は、村内の空き店舗等の活用を促進し、村のにぎわい創出と地域経済の活性化を図るため、村内の空き店舗等を活用して事業を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(平成2年豊丘村規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「空き店舗等」とは、村内に所在する3か月以上使用されていない店舗(大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗施設又は施設内のテナント型店舗を除く。)、住宅、事務所及び倉庫等をいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費という」。)及び補助率は、別表のとおりとし、同一事業者の同一物件での申請回数は1回限りとする。

(交付の条件)

第5条　次の各号に掲げる事項を補助金交付の条件とする。

(交付申請)

第6条　補助対象事業者は、豊丘村空き店舗等活用事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　村長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当であると認めたときは、豊丘村空き店舗等活用事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の変更又は中止)

第8条　前条の交付決定を受けた者が、補助事業の内容を変更しようとする時又は中止するときは、豊丘村空き店舗等活用事業補助金変更申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更の場合は、この申請書の提出を省略することができる。

(実績報告)

第9条　補助対象事業者は、事業が完了したときは、速やかに豊丘村空き店舗等活用事業補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　村長は、前条の実績報告書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、適当であると認めた時は、豊丘村空き店舗等活用事業補助金確定通知書(様式第8号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の規定による補助金の額の確定を受けた補助対象事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、豊丘村空き店舗等活用事業補助金交付請求書(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の取消及び返還)

第12条　村長は、補助対象事業者が、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付を取消し又は既に交付した補助金を返還させることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。