2　保護管理者は、税務会計課長をもって充てる。

2　保護管理者は、戸籍情報システムについて、火災、盗難その他の災害に備えて必要な保安措置を講じなければならない。

3　保護管理者は、戸籍情報システムに事故が発生したときは、速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、戸籍事務管掌者である村長に報告しなければならない。

4　戸籍事務管掌者は、前項の報告があった場合は、復旧のために必要な措置を講ずるとともに、再発を防止するための措置を講じなければならない。

5　保護管理者は、戸籍情報システムの点検を委託して実施する場合は、戸籍データの保全及び保護に関する適切な措置を講じなければならない。

2　取扱責任者は、税務会計課窓口係長をもって充てる。

2　端末装置は、来庁者からは内容を読み取ることができない位置及び角度に配置しなければならない。

3　戸籍データは、電算処理を行う他の業務と連動して処理してはならない。

4　戸籍データは、これを他の業務に利用してはならない。

5　戸籍データは、不要となった時点で、速やかに裁断その他復元できない方法により処分しなければならない。

6　戸籍データは、法令に定めがある場合を除き、外部に提供してはならない。

2　取扱責任者は、ドキュメントの外部への持ち出し、複写又は破棄をするときは、保護管理者の承認を得なければならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者(以下「戸籍情報システム事業者」という。)の権限について制限を設け、権限を付与された者(以下「正当権限者」という。)以外の者の利用を防止しなければならない。

3　保護管理者は、戸籍情報システム事業者に戸籍サーバへのアクセスに関する履歴を常時記録させるとともに、必要に応じて当該履歴を戸籍情報システム事業者に請求することにより、利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、緊急時の体制として戸籍情報システム事業者から保護管理者に連絡があったときは、直ちに対応を協議する体制を設けなければならない。

2　保護管理者は、戸籍情報システム事業者の戸籍データへのアクセスについては、緊急時の保守作業においてのみ許可し、保守作業に必要な権限を設定したID及びパスワードを付与しなければならない。

2　保護管理者は、戸籍情報システム事業者の戸籍情報システム操作権限を制限することとし、戸籍情報システムのバージョンアップ後の動作確認等は、取扱職員が実施する。

3　保護管理者は、戸籍情報システム事業者の戸籍情報システムへのアクセスについては、バージョンアップ及び緊急時の保守作業において許可し、必要な権限を設定したID及びパスワードを付与しなければならない。

4　保護管理者は、戸籍情報システムのアクセスに関する履歴を常時記録し、必要に応じて利用状況を確認しなければならない。

5　保護管理者は、緊急時の体制として戸籍情報システム事業者から保護管理者に連絡があったときは、直ちに対応を協議する体制を設けなければならない。

2　保護管理者は、ID及びパスワードの設定、更新、発行、保管等の運用方法を定め、これを厳重に管理しなければならない。

3　保護管理者は、ID及びパスワードを当該取扱職員以外の者に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、自己のID及びパスワードを他人に漏らし、又は使用させてはならない。

5　戸籍情報システム事業者は、ID及びパスワードを正当権限者以外の者に漏らしてはならない。

2　保護管理者は、戸籍情報システム事業者に対し、必要に応じて次の事項に関する資料の提供を求め、取扱状況を把握しなければならない。

2　端末装置の操作は、戸籍事務及び戸籍関連事務に必要な場合以外に行ってはならない。

2　会議は、保護管理者が必要に応じて、戸籍データ保護に係る事務について開催するものとし、保護管理者が会議の議長となる。

3　会議は、保護管理者、取扱責任者及び取扱職員をもって組織する。

4　会議の庶務は、税務会計課窓口係において処理する。

この要綱は、令和6年8月13日から施行する。