(1)　犯罪行為　人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為を除く。)をいう。

(2)　犯罪被害　犯罪行為による死亡又は重傷病をいい、犯罪行為の時又はその直後における心身の被害であってその後の死亡又は重傷病の原因となりえるものを含む。

(3)　犯罪被害者　犯罪行為を受けた者をいう。

(4)　重傷病　負傷若しくは疾病が治り、又はその症状が固定する前における当該負傷又は疾病に係る身体の被害であって、医師により当該負傷又は疾病の療養に1月以上の期間を要すると診断されたものをいう。

(1)　犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったものを含む。以下同じ。)

(2)　犯罪被害者の収入によって生計を維持していた犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(3)　前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(1)　犯罪被害者と加害者との間に親族関係(事実上の婚姻関係を含む。)があるとき。

(2)　犯罪被害者が犯罪行為を誘発した時、その他当該犯罪被害につき、犯罪被害者にもその責めに帰すべき行為があったとき。

(3)　前2号に掲げる場合の他、犯罪被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、支援金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。

(1)　犯罪被害者の死亡診断書、死体検案書その他犯罪被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類又はその写し

(2)　遺族支援金申請者の氏名、生年月日、本籍及び犯罪被害者との続柄を明らかにすることができる戸籍の謄本その他の証明書又はその写し

(3)　遺族支援金申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあったものであるときは、その事実を認めることができる書類又はその写し

(4)　遺族支援金申請者が配偶者以外の遺族であるときは、自分よりも先順位の遺族がいないことを証明することができる書類又はその写し

(5)　遺族支援金申請者が第4条第1項第2号に掲げる遺族であるときは、犯罪行為が行われた当時犯罪被害者の収入によって生計を維持していた事実を認めることができる書類又はその写し

(6)　遺族支援金の支給を受けるべき遺族が2人以上あるときは、豊丘村犯罪被害者等支援金(遺族支援金)受給代表者決通知書(様式第3号)

(7)　その他村長が必要と認める書類

(1)　重傷病に関する医師の診断書の写し

(2)　重傷病支援金申請者の住民票の写し

(3)　その他村長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により支援金の支給決定を受けたとき。

(2)　第3条及び第4条に規定する要件に該当しないこと又は第5条の規定に該当することが判明したとき。

(3)　その他支援金の支給が不適当と認められるとき。