(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく妊婦のための支援給付(以下「妊婦支援給付金」という。)を実施することについて、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「妊婦」とは、産科医療機関等を受診し妊娠の事実を確認した者又は妊娠していることが明らかである者とする。

(妊婦支援給付金の内容)

第3条　妊婦支援給付金は次の各号に定める給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める内容を実施するものとする。

(妊婦支援給付金(1回目)の支給対象者)

第4条　妊婦支援給付金(1回目)の支給対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(妊婦支援給付金(2回目)の支給対象者)

第5条　妊婦支援給付金(2回目)の支給対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(妊婦給付認定)

第6条　妊婦支援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める申請書を村長に提出し、妊婦支援給付金の支給を受ける資格を有することの認定(以下「妊婦給付認定」という。)を受けなければならない。この場合において、申請者は他の市町村における妊婦支援給付金の受給状況を申告し、並びに本村が給付金の適切な支給のために関係機関等に必要な情報を確認し、及び共有することについて同意をしなければならない。

(妊婦給付認定の取消し)

第7条　前条に基づく妊婦給付認定を受けた者で、かつ、妊婦支援給付金(2回目)の給付を受けていない者が本村から転出したときは、村長は当該妊婦給付認定を取消したものとみなす。

(胎児の数の届出)

第8条　申請者は、出産予定日の8週間前の日(出産予定日の8週間前の日以前に死産し、又は流産した場合はその日)以降に、村長が別に定める届出書により、当該申請者の胎児の数等を届け出なければならない。この場合において、申請者は他の市町村で同様の給付を受けていない旨を申告し、並びに本村が給付金の適切な支給のため関係機関等に必要な情報を確認し、及び共有することについて同意をしなければならない。

(本人確認)

第9条　村長は、妊婦給付認定申請及び胎児の数の届出を受けるに当たり、必要に応じて公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させることにより申請者の本人確認を行うことができる。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　支給対象者から法第73条第1項の時効により妊婦のための支援給付を受ける権利が消滅するまでに申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が、妊婦支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。