2　交付対象者は、原則として、地域活動を実施する前に、地域活動を行うこと等について、同意書(様式2)により森林所有者の同意を得ること。ただし、長期受委託契約等により、同様の了解を得ている場合は、これにより同意に代えることができるものとする。

2　交付対象者は、村長と森林整備地域活動実施協定を締結する場合は、森林整備地域活動実施協定の締結申出書(様式3)及び実施計画書(様式4)を、村長に提出する。

3　村長は、協定の内容が適正であり、かつ、地域における森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図る上で森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)の交付による地域活動の支援が必要と認める場合、交付対象者と次の協定を締結するものとする。

4　村長は、協定を締結した場合、協定締結の同意を森林整備地域活動実施協定の締結の同意書(様式6)により交付対象者へ通知する。

5　複数の森林経営計画対象とする森林について、一の協定に含めることができるものとし、当該協定の締結、変更及び廃止並びに運営に関する事務を円滑に処理するため、交付対象者の中から代表者を選出し、当該事務を委任することとする。なお、代表者は要綱第6に規定する交付金の配分方法が決定した場合は森林整備地域活動交付金の交付額の配分報告書(様式7)を豊丘村長に提出するものとする。

6　単独の森林所有者又は経営を委任された受託者等が森林経営計画を作成した場合は、協定の代表者及び交付金の配分方法を定めることは要さない。

7　交付対象者は、協定に関する森林経営計画が森林法第12条の規定に基づき変更され、協定を締結している者又は積算基礎森林の変更があった場合は、森林整備地域活動実施協定の変更(廃止)申出書(様式8)により協定を変更しなければならない。

8　村長は、前項の協定の変更の内容が適正なものであると認められる場合は、協定の変更について同意書を作成し交付対象者へ通知する。(様式9)

9　協定を廃止しようとする交付対象者は、森林整備地域活動実施協定変更(廃止)申出書(様式8)を村長に提出するものとする。

10　村長は、前号の協定の廃止がやむを得ないと認めた場合は、その協定を廃止する。豊丘村長は、協定を廃止した場合、協定廃止の同意書を作成し、交付対象者へ通知する。(様式9)

11　第7項及び第9項による協定の変更及び廃止については、協定を締結したもの全員の同意によるものとする。なお、同意書の様式は特に定めない。

12　積算基礎森林の面積の変更を行う場合、交付対象者は、積算基礎森林の変更申出書(様式10)により村長に申し出るものとする。

13　協定の期間は、原則として協定を締結した年度の3月末日までとする。

2　交付対象者は、地域活動を実施した結果、森林経営計画の作成や間伐等の同意が得られた場合、又は森林境界の明確化により境界が明らかになった場合は、森林所有者との間で同意書(様式12)又は確認書(様式13)を作成し、村長に提出することを原則とする。なお、長期受委託契約等により同意を得ている場合は、同意書に代え、その写しを添付することとする。

3　交付対象者は、協定に基づき実施した対象行為の実施結果を踏まえた状況について、別に定める日までに、次の様式により報告書(測量を実施した場合はその成果を含む。以下「報告書等」という。)を提出する。なお報告書等について、交付対象者が当該対象行為の実施された森林の森林所有者と異なる場合には、当該森林所有者の求めに応じて当該報告書を提出するものとする。

4　村長は、対象行為の報告書等に基づき、書類審査等を実施し、協定に定められた地域活動の実施結果の確認方法については別表により行うものとする。なお、「森林経営計画作成・森林境界の明確化に向けた条件整備」の審査については、総件数のうち無作為に抽出するその10パーセント以上に相当する件数の現地確認を実施する。協定に定められた地域活動の実施状況の確認方法については、別記のとおりとする。

5　前項の確認は、対象行為が実施された年度と同年度内に行うものとする。

6　「森林経営計画作成促進」に関する報告書等については、村長が、交付対象者から提出された報告書を、必要に応じ長野県に提供し、森林簿等へ反映させるものとする。

7　「森林境界の明確化」に関する報告書等については、必要に応じ長野県に提供し森林簿等へ反映させるものとする。

8　地域活動を実施し把握した森林情報の調査結果については、森林情報収集活動結果一覧表(様式15)を標準として取りまとめるものとする。

9　村長は、書類審査及び現地確認を行ったうえ、対象行為が適切に実施されていた場合は、対象行為確認通知書(様式16)を交付対象者に通知する。

10　交付対象者は、国実施要領別表2のIの2の1の③のアの(ア)のaの(a)の森林について、報告書の提出の翌年度までに森林経営計画を策定する。また、作成した森林経営計画の期間内に間伐を実施し、施業の実施後は速やかに間伐が終了したことを証明できる書類を村長へ提出するものとする。

2　村長は、交付金を交付した場合は、交付金支払調書(様式18)を作成するものとする。

3　交付対象者は、受領した交付金の配分・支払等処理した結果を森林整備地域活動支援交付金受払結果報告書(様式19の1)により別に定める期日までに村長に報告するものとする。

2　村長は、交付金の返還を求める交付対象者から、交付金の返還免除を求める書面による申請がなされた場合に限り、交付金の返還免除を行えるものとする。なお、免除を求める書面には、翌年度までの計画策定や計画期間内の施業等が行われなかった場合(「対象行為の実施状況報告書」と「施業等の実施状況報告書」の実施結果が異なる場合も含む。)は、その理由、経緯について、その他の免除理由についても必要十分な説明書面を添えるものとする。

3　村長は、必要に応じて免除申請した交付対象者に説明資料の補正を求める等、交付金の返還の要否について十分な検討を行うこと及び検討に必要な根拠資料を交付対象者から提出させ返還の要否を判断するものとする。

4　村長は、交付金の返還の要否の判断については、書面により交付対象者に通知するものとする。次に掲げる場合には、村長は交付金の返還を免除することができる。

5　返還の手続

2　会計経理の適正化　交付金の交付を受けた者は、次の事項に留意して会計経理を行うものとする。

2　交付対象者は、交付金の交付を受けたことにより、作成又は変更が行われた森林経営計画について、計画内容の遵守違反等により認定取消しとならないよう実行管理を適切に行うこと。

3　交付対象者は、交付の条件に係る進捗状況を定期的に村長に報告し、また遵守が困難となった際は、書面により村長に状況を報告するものとする。

この要領は、令和7年6月1日から施行する。