(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険税条例(昭和34年豊丘村条例第6号)(以下「条例」という。)第25条第1項の規定に基づき、国民健康保険税(以下「国保税」という。)の減免について必要な事項を定めるものとする。

(災害による減免)

第2条　村長は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害(ただし、世帯員の故意による場合を除く。)により、世帯主又はその世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)の所有に係る住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受け、国保税の納付が困難であると認められる世帯(被災した日の属する年度に係る国保税の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が500万円以下である世帯に限る。)の国保税について、次の表に掲げる損壊・損害の区分に従い、それぞれ当該各欄に定める減免割合を乗じて得た額を減免することができる。

(生活困窮等による減免)

第3条　村長は、世帯主等が死亡、傷病、介護、事業休廃止又は失業(ただし、自己都合若しくは定年又は被保険者等の責めに帰すべき重大な事由による場合を除く。)その他これらに類する事由により、収入額(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の要否判定に用いられる収入額)が同法の規定による保護の基準額(同法の規定があるものとして同法第11条第1項第1号から第3号までに掲げる扶助(生活扶助、教育扶助、住宅扶助)について同法第8条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の例により測定した当該世帯主等の需要の額)の一定割合に該当し、国保税の納付が困難であると認められる世帯の国保税について、次の表に掲げる区分に従い、それぞれ当該各欄に定める減免割合を乗じて得た額を減免することができる。

(給付制限に係る減免)

第4条　村長は、世帯主等が国民健康保険法(昭和33年法律第192号)(以下「法」という。)第59条各号のいずれかに該当する場合、次の表の左欄に掲げる対象国保税について、右欄に掲げる額を減免することができる。

(旧被扶養者に係る減免)

第5条　条例第25条第1項第2号に該当する者(以下「旧被扶養者」という。)に対する減免については、次の各号に定めるところによる。

(減免の申請等)

第6条　この要綱の規定により国保税の減免を受けようとする者は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号。以下「減免申請書」という。)及び別表に定める添付書類を、減免を受けようとする国保税の納期限までに、村長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第7条　村長は、前条第3項による申告があり、減免を受ける事由が消滅したと認めるときは、当該国保税の減免を取り消すものとする。

(適用の調整)

第8条　第2条から第5条までに定める減免について、2以上の減免事由が発生した場合は、そのうちの減免額が高い基準を適用する。