(趣旨)

第1条　この要綱は、村内の多様な人材の活躍を通じた村内産業の活性化を図り、村内事業者の外国人材受入れ拡大の取組を支援するため、予算の範囲内において豊丘村外国人雇用事業者支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(平成2年豊丘村規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付の対象となる村内事業者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、新たに雇用する外国人1人当たり20万円とし、1人につき1回限りとする。

(補助金の申請期限)

第5条　補助金の申請期限は、次の各号に掲げる外国人について、当該各号に定める期限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、外国人雇用事業者支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　規則第6条の規定による交付決定の通知書は、外国人雇用事業者支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)とする。

(補助金の請求)

第8条　補助金の交付決定の通知を受けた者が補助金の請求をしようとするときは、外国人雇用事業者支援事業補助金請求書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(雇用状況の報告)

第9条　交付決定者は、補助金の対象となった外国人(以下「対象外国人」という。)について、交付決定を受けた翌年度から毎年度の雇用状況を外国人雇用事業者支援事業補助金に係る雇用状況報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて、3月1日から3月15日の間に、村長へ報告しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　村長は、次の各号に該当することが判明したときは、補助金の交付決定を取り消し、交付した補助金の返還を外国人雇用事業者支援事業補助金返還請求書(様式第5号)により、期限を定めて請求するものとする。ただし、企業の倒産、災害、対象外国人の病気その他やむを得ない事情があると村長が認めた場合は、この限りでない。