(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー価格の高騰により厳しい経営環境におかれている村内に事業所を有する中小企業等の事業継続支援を目的に、豊丘村エネルギー価格高騰対策支援金(以下「支援金」という。)の交付等に関し、補助金等交付規則(平成2年豊丘村規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(交付対象経費)

第3条　支援金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、交付対象者が村内で営む事業における直近の確定申告の水道光熱費及び燃料費、動力費等又は直近事業期間内に購入した燃料(ガソリン・軽油・灯油・重油)、電気、LPガス等に係る経費又は令和7年分の青色申告若しくは白色申告の水道光熱費及び燃料費、動力光熱費とする。

(交付対象外経費)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号に該当するものは交付対象経費の対象外とする。

(支援金の額、交付回数及び支援金上限額)

第5条　支援金の額は、交付対象経費に1／10を乗じた額(算出した支援金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、支援金の交付は1回限りとし、法人にあっては30万円、個人事業主にあっては15万円を限度とする。

(支援金の交付申請及び請求)

第6条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、豊丘村エネルギー価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に必要書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(交付額の決定及び確定)

第7条　村長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに申請書の内容を審査し、支援金を交付すべきものと認めたときは、豊丘村エネルギー価格高騰対策支援金交付決定兼確定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(不当利得の返還)

第8条　村長は、支援金の交付決定を受けた者が偽りその他不正な手段により支援金の交付決定又は交付を受けたものと認めた時は、支援金の交付決定を取り消し、又は既に交付した支援金の全部若しくは一部に相当する金額を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。