2　前項の規定により支給する旅費の額は、一般職の職員の旅費に関する条例(昭和51年豊丘村条例第4号)の各相当規定を準用して算出される額とする。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長、常任委員会の委員長、議会運営委員会の委員長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　前項の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の172.5を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期満了の日現在)において受けるべき議員報酬の月額及び当該議員報酬の月額に100分の40を乗じて得た額の合計額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　「特別職の職員等の給与に関する条例」(昭和30年豊丘村条例第8号)及び「特別職の職員等の旅費又は費用弁償に関する条例」(昭和30年豊丘村条例第43号)は、廃止する。

(報酬の特例)

3　第1条の規定にかかわらず、平成17年4月1日から同日以後12月を経過する日までの間における報酬月額を別表第1のとおりとする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる報酬月額については、この限りでない。

4　第1条の規定にかかわらず、平成18年4月1日から同日以後12月を経過する日までの間における報酬月額を別表第2のとおりとする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる報酬月額については、この限りでない。

5　第1条の規定にかかわらず、平成19年7月1日から同日以後9月を経過する日までの間における報酬月額を別表第2のとおりとする。ただし、期末手当の算出の基礎となる報酬月額についてはこの限りでない。

6　第1条の規定にかかわらず、平成20年4月1日から同日以後12月を経過する日までの間における報酬月額を別表第2のとおりとする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる報酬月額についてはこの限りでない。

7　第1条の規定にかかわらず、平成21年4月1日から同日以後12月を経過する日までの間における報酬月額を別表第2のとおりとする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる報酬月額についてはこの限りでない。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

8　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の162.5」とあるのは「100分の147.5」とする。

(報酬の特例)

9　第1条の規定にかかわらず、平成22年4月1日から同日以後12月を経過する日までの間における報酬月額を別表第2のとおりとする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる報酬月額についてはこの限りでない。

(報酬の特例)

10　第1条の規定にかかわらず、平成23年6月1日から同日以後10月を経過する日までの間における報酬月額を別表第2のとおりとする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる報酬月額についてはこの限りでない。

(報酬の特例)

11　第1条の規定にかかわらず、平成24年4月1日から同日以後12月を経過する日までの間における報酬月額を別表第2のとおりとする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる報酬月額についてはこの限りでない。

(報酬の特例)

12　第1条の規定にかかわらず、平成25年4月1日から同日以後12月を経過する日までの間における報酬月額を別表第2のとおりとする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる報酬月額についてはこの限りでない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度分から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度分より適用する。ただし第6条については昭和35年度分より適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に議会の議員に支給された報酬及び期末手当は、改正後の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなし、その差額は昭和35年3月31日までに支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

2　昭和35年6月において改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定により支給された期末手当の額は改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定による期末手当の額の内払いとみなし、その差額は、昭和35年8月31日までに支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前において、改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて既に議会議員に支払われた昭和35年10月1日以降この条例施行の日の前日までの間に係る給与及び期末手当の額はこの条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による給与又は期末手当の支払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例施行前において、改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて、既に議会議員に支払われた昭和36年10月1日以降この条例施行の日の前日までの間に係る給与及び期末手当の額は改正後の条例の規定による給与又は期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」とする。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和45年6月15日に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月15日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和46年6月15日に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年3月1日から適用する。ただし、第5条の改正については、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例は、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　昭和53年度に限り、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず12月に支給される期末手当の額については、同条第2項中「100分の190」とあるのは「100分の200」に、3月に支給される期末手当の額については同条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて、平成元年6月30日に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成5年度に限り、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の200」とあるのは「100分の210」と、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

(施行期日等)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成6年度に限り、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の190」とあるのは「100分の200」と、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年6月1日から適用する。

(施行期日等)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

(施行期日等)

1　この条例は、第1条の規定については公布の日から、第2条の規定については平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

3　平成11年度に限り、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の190」に、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成12年度に限り、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の175」に、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の40」とする。

(施行期日)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成13年度に限り、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の160」に、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、第1条の規定については公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行し、第2条の規定については平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日)

この条例は、第1条の規定については公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行し、第2条の規定については平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成17年12月1日から適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年5月27日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年6月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、改正後の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、175分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和5年4月30日から施行する。

この条例は、令和4年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和7年4月1日から施行する。