2　常勤の職員の通勤手当、期末手当の支給額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年豊丘村条例第17号)の適用を受ける一般職の職員の例により算出された額とする。ただし、同条例第27条第1項中「100分の125」とあるのは、「100分の175」とする。この場合においては、期末手当については、給料の月額及びその額に100分の40を乗じて得た額の合計額を期末手当基礎額とする。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、一般職の職員の旅費に関する条例(昭和51年豊丘村条例第4号)の各相当規定を準用して算出される額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(給料月額に関する特例)

2　第2条別表に定める給料月額にかかわらず、村長、助役、収入役の給料月額をそれぞれ10分の1減額し、収入役については昭和61年11月支給分から12月支給分まで、村長、助役については昭和61年11月支給分から昭和62年3月支給分までそれぞれ適用をする。

(村長等の給料月額の特例)

3　第2条別表の規定にかかわらず、平成14年1月1日から同日以後3月を経過する日までの間における村長の給料月額は、同表に掲げる給料月額から当該給料月額の100分の10に相当する額を減じて得た額とし、助役、収入役の給料月額は、同表に掲げる給料月額から当該給料月額の100分の5に相当する額を減じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に掲げる額とする。

(村長等の給料月額の特例)

4　第2条別表の規定にかかわらず、平成14年4月1日から同日以後12月を経過する日までの間における村長の給料月額は、同表に掲げる給料月額から当該給料月額の100分の5に相当する額を減じて得た額とし、助役、収入役の給料月額は、同表に掲げる給料月額から当該給料月額の100分の2.5に相当する額を減じて得た額とする。

(村長等の給料月額の特例)

5　第2条別表の規定にかかわらず、平成17年4月1日から同日以後12月を経過する日までの間における村長の給料月額を614,000円に、助役の給料月額を522,000円とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(村長等の給料月額の特例)

6　第2条別表の規定にかかわらず、平成18年4月1日から同日以後12月を経過する日までの間における村長の給料月額を614,000円に、助役の給料月額を522,000円とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(村長等の給料月額の特例)

7　第2条別表の規定にかかわらず、平成19年4月1日から同日以後12月を経過する日までの間における村長の給料月額を614,000円に、副村長の給料月額を522,000円とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(村長等の給料月額の特例)

8　別表の規定にかかわらず、平成21年4月1日から同日以後12月を経過する日までの間における村長の給料月額を553,000円に、副村長の給料月額を496,000円とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

9　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については、同項中「100分の162.5」とあるのは「100分の147.5」とする。

(村長等の給料月額の特例)

10　別表の規定にかかわらず、平成22年4月1日から同日以後12月を経過する日までの間における村長の給料月額を553,000円に、副村長の給料月額を496,000円とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(村長等の給料月額の特例)

11　別表の規定にかかわらず、平成23年4月1日から同日以後1月を経過する日までの間における村長の給料月額を583,000円に、副村長の給料月額を496,000円とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(村長等の給料月額の特例)

12　別表の規定にかかわらず、平成23年5月1日から同日以後11月を経過する日までの間における村長の給料月額を553,000円に、副村長の給料月額を470,000円とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(村長等の給料月額の特例)

13　別表の規定にかかわらず、平成24年4月1日から同日以後12月を経過する日までの間における村長の給料月額を553,000円に、副村長の給料月額を470,000円とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(村長等の給料月額の特例)

14　別表の規定にかかわらず、平成25年4月1日から同日以後24月を経過する日までの間における村長の給料月額を553,000円に、副村長の給料月額を470,000円とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

この条例は、昭和32年10月1日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。(平成3年7月規則第5号で、同4年1月1日から施行)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、平成7年6月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、第1条の規定については公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行し、第2条の規定については平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第52号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定により副村長として再任されたものとみなされる者の平成19年6月に支給される期末手当に係る在職期間には、その者がこの条例の施行前に助役として在職した期間を含むものとする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年5月27日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年5月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の村長、副村長及び教育長の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の同条例第2条第2項の規定の適用については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年豊丘村条例第5号)附則第2項第1号ア中「127.5分の15」とあるのは「175分の10」とする。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和4年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年12月1日から施行する。