(趣旨)

第1条　この条例は、非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、服務、給与等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定員)

第2条　団員の定数は180人とする。

(任用)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は消防団の推薦によって村長が、その他の団員は団長が次の各号の資格を有する者のうちから村長の承諾を得て任用する。

第4条　団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願出て、その許可を受けなければならない。

(欠格条項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第7条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

(服務規律)

第8条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第9条　団員であって、10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては村長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第10条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第11条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

第12条　消防団又は、団員の名義をもって、みだりに寄附金を募り、又は営利行為をし、若しくは義務の負担となるような行為をしてはならない。

(報酬及び費用弁償)

第13条　団員への報酬及びその他の費用弁償等については、交付金として毎年度予算の範囲内においてこれを支給する。

第14条　団員が公務により死亡、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、障害の状態となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第15条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(施行期日)

第1条　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日(令和7年6月1日)から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第2条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第3条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。